平成 １年 ３月 定例会 平成元年
和歌山市議会３月
定例会会議録 第３号 平成元年３月６日（月曜日）議事日程第３号平成元年３月６日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで第３ 議案第２８号 平成元
年度和歌山市
一般会計予算第４ 議案第２９号 平成元
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第５ 議案第３０号 平成元
年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第６ 議案第３１号 平成元
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第７ 議案第３２号 平成元
年度和歌山市
競馬事業特別会計予算第８ 議案第３３号 平成元
年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第９ 議案第３４号 平成元
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算第１０ 議案第３５号 平成元
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第１１ 議案第３６号 平成元
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１２ 議案第３７号 平成元
年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１３ 議案第３８号 平成元
年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１４ 議案第３９号 平成元
年度和歌山市
駐車場事業特別会計予算第１５ 議案第４０号 平成元
年度和歌山市
都市下水路用地先行取得事業特別会計予算第１６ 議案第４１号 平成元
年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算第１７ 議案第４２号 平成元
年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１８ 議案第４３号 平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１９ 議案第４４号 平成元
年度和歌山市
水道事業会計予算第２０ 議案第４５号 平成元
年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２１ 議案第４６号 和歌山市
加太総合交流センター条例の一部を改正する条例の制定について第２２ 議案第４７号 和歌山市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第２３ 議案第４８号 和歌山市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 議案第４９号 和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第５０号 和歌山市空き地における雑草等の除去に関する条例の制定について第２６ 議案第５１号 行政財産の使用許可に関する
使用料条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第５２号 和歌山市税条例等の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第５３号
和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第５４号 和歌山市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第５５号
和歌山市立市民スポーツ広場条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第５６号
和歌山市立体育館条例の一部を改正する条例の制定について第３２ 議案第５７号
和歌山市立市民テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５８号
和歌山市立市民温水プール条例の一部を改正する条例の制定について第３４ 議案第５９号
和歌山市立青年の家条例の一部を改正する条例の制定について第３５ 議案第６０号
和歌山市民会館条例の一部を改正する条例の制定について第３６ 議案第６１号 和歌山市市民憩の家条例の一部を改正する条例の制定について第３７ 議案第６２号 和歌山市
社会福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について第３８ 議案第６３号
和歌山市立児童婦人会館条例の一部を改正する条例の制定について第３９ 議案第６４号 和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４０ 議案第６５号 和歌山市
霊きゅう自動車使用条例の一部を改正する条例の制定について第４１ 議案第６６号 和歌山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について第４２ 議案第６７号 和歌山市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について第４３ 議案第６８号
和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第４４ 議案第６９号 和歌山市
産業会館条例の一部を改正する条例の制定について第４５ 議案第７０号
和歌山市営片男波海水浴場駐車場条例の制定について第４６ 議案第７１号
和歌山城条例の一部を改正する条例の制定について第４７ 議案第７２号 和歌山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第４８ 議案第７３号 和歌山市
発明館条例の一部を改正する条例の制定について第４９ 議案第７４号 和歌山市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第５０ 議案第７５号 和歌山市森林等の火入れに関する条例の制定について第５１ 議案第７６号
和歌山市立と畜場条例の一部を改正する条例の制定について第５２ 議案第７７号 和歌山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第５３ 議案第７８号 和歌山市
工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について第５４ 議案第７９号
和歌山都市計画東和歌山第１
地区土地区画整理事業施行条例及び
和歌山都市計画東和歌山第２
地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について第５５ 議案第８０号 和歌山市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について第５６ 議案第８１号
和歌山市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第５７ 議案第８２号 和歌山市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について第５８ 議案第８３号
和歌山市営住宅譲渡条例の一部を改正する条例の制定について第５９ 議案第８４号 訴えの提起について第６０ 議案第８５号 訴えの提起について第６１ 議案第８６号 訴えの提起について第６２ 議案第８７号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで日程第３ 議案第２８号 平成元
年度和歌山市
一般会計予算から日程第６２ 議案第８７号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 井口 弘君 ２番 藤井健太郎君 ３番 武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 ９番 浦 哲志君 １０番 武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １３番 小杉卓二君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２２番 石谷保和君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番 武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３７番 越渡一一君 ３８番 辻岡文彦君 ３９番 浅井正勝君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番 石田日出子君 ４８番 九鬼嘉蔵君欠席議員（４名） １９番 佛 栄次君 ２５番 奥田善晴君 ３０番 堀川太一君 ４７番 中谷 悟君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 収入役 貴志 保君
理事市長公室長 吉田真三君 企画部長 辻本利夫君 総務部長 小東孝英君 財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 江川重郎君
農林水産部長 吉岡英彦君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 中元成和君
保健衛生部長 嶋本博司君
都市計画部長 畠山小太郎君 土木部長 川端源一君
下水道部長 岡崎忠彦君 建築部長 山本明美君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長 山田 修君 水道局長 橋口敏彦君 業務部長 梶原俊篤君 工務部長 藤田真一君
選挙管理委員会委員長 井畑大助君
代表監査委員 沖 勲君
公平委員会委員長 菅井康郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦
事務局次長 小林正空
議事調査課長 岡本清春
議事調査課長補佐 南方 智 議事班長 田井 晃 調査班長 山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３９分開議
○議長（小川武君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川武君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 山下 武君 新田和弘君 浜野喜幸君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで
○議長（小川武君） 次に、日程第２、承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第27号までの29件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました29件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長山崎昇君。－－33番。 〔
総務委員会委員長山崎 昇君登壇〕（拍手）
◆３３番（山崎昇君） ［
総務委員会委員長］
総務委員会の報告をいたします。 ３月２日の本会議において、当委員会に付託されました議件について慎重審査の結果、いずれも
原案どおり承認、または可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり議長あて報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、市長公室についてであります。 国際交流費中、
姉妹都市コーナー製作委託料に関し、他都市には相手国の特徴をも生かしたもっと大規模なもの、例えば大分市では
姉妹都市友好公園をつくり成果を上げている。本市も将来、財政面で可能となったときは教育的な面、また国際的な面で目を開き、相手国の人にもくつろいでいただいたり、
交流音楽会ができる等、もっと大きな視野で施設を考えていただきたいとの意見がありました。 次に、採用問題に関する職員の事情聴取については、委員から市長、公室長から一言のおわびもない。市民に対しておわびする気はないのか。事情聴取を受けた職員の大半は支所・連絡所及び秘書課の公室関係とされているが、職員の勤務状況はどのようになっているのか。またどう把握しているのかとの質問があり、当局から職員が警察から事情聴取を受けていることは非常に残念に思うとの答弁と、次に職員の休暇等の扱いは課長専決になっており、動静は把握していない旨の答弁がありましたが、委員から今回の事件は開市以来のことであり、職員は目標、希望も失って、仕事が手につかない状態に追い込まれている。この際、まず職員、市民にきちっとおわびすべきだ。公室長はこのような重大な事態を十分把握しなければならない立場にありながら、これをしていない。 長に信なくば部下これに従わずで、これでは職員が仕事ができないのは当たり前である。よそごとのような答弁でしかない。部下の掌握については管理職も一般職も同じだ。休暇等の扱いは課長専決といえども、事の次第はその課長から上司である公室長に報告がなければおかしいことになる。そういう基本ができていないというずさんさが今回のようなことにもなってくる。休暇ということなら、それが事情聴取に呼ばれたのか、そうでないのかくらいは当然担当課長は問うべきであり、それができていないということは怠慢というほかはない。 新聞にも連日この問題が報じられ、 100条委員会も本会議に提案される等、市民の怒りは大変なものがある。そういうときに職員の動向も把握できてなくて、職員に対して事実すら聞けないということは考えられないことである。これは人権侵害でも越権でもない。当局が怠って聞いていないということだけである。警察に事情聴取をされたなら、届け出なさいということは当然職員に対して言えることであり、当たり前のことである。黒白は警察、検察に任せたらいいが、何人の職員が採用に絡んで何を聞かれているのか、どういう状態で進んでいるのかは議会に報告しなければならないにもかかわらず、それがなされていない。市の名誉を守るためにも肝心の当局が当然しなければならない事態の把握がなぜできないのかとの質問があり、助役から事情聴取を受けている職員は恐らく有給休暇の扱いで出向いていると思う、そういう場合の確認の方法は、所属課長から徹底的に聞くという方法もあるが、職員の精神的な負担を考えてそのようなことは控えるということもまたあると思う。そういう点を踏まえれば、的確な聞き出しということは非常に難しい。 大事なことは、それによってその課が事務執行に支障を来しているかどうかということが課長の一番重要な判断と考えている。そして事務に支障があれば、次長、部長への協議ということになるが、現在、各課ではその不安はないと把握している。一市民の告発により、事情聴取に入っており、事実関係を職員に聞いている段階であくまでも今後の警察の聴取結果を待つべきだと考えているとの答弁がなされたのであります。 これに対して、さらに委員から、助役すらそういう認識しか持っていない。市の採用問題にかかわっていることなのに、どうして職員に聞けない理由があるのか。管理者として当然聞かなけれならないことである。また人事担当者の事情聴取については、告発と直接その人は
利害関係者ではない。したがって、公務として扱いをすべきだ。報告がないとういうことで済むものではないとし、この場所へ総務部の関係者を出席させられたいとの意見がありました。 職員が事情聴取を受けているのは、秘書課、連絡所では宮、中之島、雑賀、貴志、雄湊、支所では有功、宮北、和佐で、その日時、人数の報告、入院している職員の入院先、課、人数の報告もあわせてしてもらいたい。議会は40万市民の代弁者であり、当局の監視、監督が使命である。委員会に報告されたいとの意見がありましたが、当局からこの点については個人のプライバシーの問題も入ってくる、入院については具体的につかんでいないので、御容赦願いたいとの答弁がありました。 続いて委員から、公室長は課長の専決ということで事情聴取を受けた人数を把握していない。
自治振興課長も職員の休暇については現場の所属長の専決ということで、また事情聴取を受けた人数を把握していないということに対して、所属職員が重大な事件に出会っているのに把握していないということなら、公室長として的確を欠くことになる。そういうことでは審議が進まないので、直ちに調べて報告するか、さもなくば関係支所、連絡所長を委員会に出席させてもらいたいとの意見とともに、事務の取り扱いはどうあろうと、起こったことについてはその場の上司に責任があることは当然、市長も議会招集のあいさつで、警察の事情聴取を職員が受けていることについて陳謝している。関係部長も当然、今回のことについて、まずこういう事態が起こっていることに対するおわびというのが筋でないのか。休暇願いを見ているとか、いないとかということ以前のことであるとの指摘がありました。 また事情聴取の人数を市長は
開会あいさつで10数人と言っているのは、当然具体的な数字があって言われたと思う。当局はつかんでいるはずであるとして、委員長に取り扱いを一任することとしたのであります。 再開後、公室長から各委員から指摘の点について調査不十分であった点、委員会を遅滞せしめた点について陳謝がなされ、公室で事情聴取を受けた人数は12人で、うち入院３人、本庁外は９人であるとの報告とともに、このことは非常に残念なことであり、御心配をおかけしていることについて深くおわびいたしますとの陳謝が改めてなされたのであります。 次に、支所・連絡所の休暇職員中、病休人数は現在９人、うち産休２人ということに関し、特に身体状況の把握について市民から、職員の勤務能力について批判の声も聞かれることもあるとし、現実に業務に支障が出ているのではないか。特に入院したような場合の処置はどのようにするのか。正常な業務を確実に合理的に運用してもらいたいとの要望、意見がありました。 さらに他の委員は、市民から支所・連絡所のいわゆる裏から不正採用で雇われている者は、ふてくされて、どうせ首になるということで、市民が行ってもあごでしゃくって、全くけしからん、公務員としての自覚も認識もない、極めて不愉快極まりないとの抗議を受けたと発言、毎日の仕事にそういう形であらわれてきていると指摘、また公室関係のある職員は会社から毎月数十万円の金をもらっており、地公法違反である、市長の親戚、身内ということことだけで、そういうことを平気で悪行、悪事を働いている者があるとの指摘があり、本件は所管の総務部での審査に引き継ぐこととなった次第であります。 次に、企画部について申し上げます。 最初に企画調整費中、
ふるさと基金積立金 2,000万円及び議案第17号、和歌山市
ふるさと基金条例の制定についてであります。当局より本条例は自治省の「みずから考え、みずから実施する
地域づくり」事業の創設に伴って交付される１億円を当面基金を設けて管理し、新年度において事業化を検討し、本市の
地域づくりに役立てるための条例である旨の説明がなされましたが、委員よりさらに事業概要がただされ、当局より１億円については63年度において 2,000万円が、また平成元年度において 8,000万円が
地方交付税の
基準財政需要額に増額参入されるとの連絡を受けている。また、自治省の事業（案）は県を通じ、通知を受けているものの、正式通知は今月中になされるものと思うとの答弁があったことに対し、委員から地方自治体においては、事業執行は国からの正式な通知があって進めるべきで、実施要綱も（案）という状況であり、また正式通知も受けていない中で条例案や予算案を議会に提案してくることは理解できない。 また総理は「
ふるさと創生」を強く叫ばれ、自主的、主体的な事業を提唱していることからも、事業実施に際しては、国の意思に左右されることなく、市民や議会の声が生かされる事業とされるよう
全国市長会を通じ、国に強く要望するとともに、当局においてもこれらの点、十分留意され、事業に対処されたいとし、当局より事業遂行に当たっては、逼迫する本市の
財政事情等を考慮し、有効活用を図ってまいりたいとの答弁がなされました。 また委員から、当基金条例には委任条項が付けられていないが、過去制定の
本市基金条例には委任条項が付けられていることからも、その効果についての検討の余地はあるも、付けておいた方がよいのではと思慮する点、当局においても一考を要されたいとの指摘がなされました。 次に、
空港マリーナ推進費中、新
営改築工事請負費 550万円は、関空関連の地域対策から地域住民との話し合いにより、
深山集会所を当初計画の72平米から 113平米に変更することによるものですが、委員より、関空関連の地元対策として地元住民の要望であれば異論はないも、
加太コミュニティーセンターや、当
深山集会所においては建設価格が非常に高いように思慮することから、今後は本市の
財政事情等を考慮され、事に当たられたいとの指摘がなされました。 次に議案第23号、
損害賠償請求事件の和解について、委員から次のような指摘、意見がありました。 １、和解条項の３の(1)に「 9,000万円の
支払い義務のあることを認め」とあるが、この件について、和解のためということはわかるが「義務のある」ということになるとどのような場合でも支払うということにも解釈できるので、他にも影響が出てきて、自発的に自分から土地を移っていった人にも支払う義務が生じてくるのではないか。もし、そのような請求があればどのように対処するのか。この文言については、後日に問題の残らないようにしておくべき必要があること。 ２、覚書第２条にいう「使用坪数のうち、 330平方メートルは地主たる国鉄と市の協議をもって無償とする」というこの条文により
支払い義務が生じたと考えているのか。その時点では、市は現在、
ターミナルビルとなっている土地は当然国鉄から払い下げを受けられるものと考えており、国鉄側にもその意向があったが、結局払い下げを受けられなかった。払い下げを受けられたら、すなわち市が所有権を持った場合はその土地の人たちの権利を解消してもらうために、 100坪無償提供ということであって、ただ立ち退けば 100坪提供するというものではないこと。 ３、「
支払い義務」という言葉はもとからその義務があったということではなく、すなわち覚書によって生じたものではなく、和解をするために生じたものであるということを確認しておいてもらいたい。 ４、ＪＲと市との両方にまたがって、所有権を認めよということは納得しがたいが、今回、市との和解成立によって、将来再び権利者とＪＲとの間に市がかかわってくることのないようにその点も確認しておきたい。 ５、自治法上、将来に向かって市長がこういうことを約束するのは問題はないのか。当時の事情はいろいろあったことと思うが、再びこういうことがあっては大変なことであるので、十分合法的な措置をしていただきたい。 ６、この和解は、覚書締結から既に20年６カ月も経過して訴訟がなされている。今後、こういったことをするときには、交渉がおくれることによって相手方に権利が生ずることのなきよう、法的な対策も十分研究しておいてもらいたい等の強い意見がありました。 次に、財政部についてであります。 冒頭、当局より
ＪＲ和歌山駅東口の仮駅舎建設については、公費での建設を断念し、所要の予算を減額補正している旨の説明が行われました。これに対し、委員より今後の見通しについてただしたのであります。 当局より、和歌山駅東口の仮駅舎については東部開発において欠かすことのできない施設でもあり、その方策を検討してきたが、昨年末、地元の方々により、「和歌山駅
東口建設期成同盟会」を設置し、民間の強力を仰ぐということで現在対応しており、市としてもこの中で力を合わせ、新年度中に駅舎完成に向け努力したいとの答弁が行われました。 関連して委員より、
企画部関係の審査でも論議がありましたが、「
ふるさと創生」に係る財源措置として本年度 2,000万円、また新年度において 8,000万円の計上見込みでありますが、本財源について竹下総理は「自由に考え、自由に」と提言しており、総理の趣旨を生かす意味からも、この 8,000万円について
地方交付税という形で処理することなく、市民の協賛が得られ、また
当該地方議会の議決を得るものであれば、県を通じ、政府に対し、本財源の使途について進言する考えはいかにとしたところ、当局より、現時点では
地方交付税として受け入れるという政府の方針に従わざるを得ないと考えるとの答弁に、委員より、そのような考えでは
地方交付税に１億円の財源を上乗せしただけである、「国から予算さえもらえれば、
中央コントロールの疑い、地方自治が侵されるという疑いが生じても……」となってくるとし、市長より、「
ふるさと創生」の財源については国から配分される補助金等の中で、比較的制約の少ない財源と考えるとの答弁が行われましたが、さらに委員より、新年度予算が成立していない段階でもあり、政府への交渉事項としてはどうかとし、市長より、基本的には難しいと考える、しかし、特別な配慮に基づく資金でもあり、特別国において許可していただけないか研究してみたい、許可していただけるものなら、そういう方法もあると思うとの答弁がありました。 次に、こども科学館使用料及び博物館使用料の減額補正についてただしたところ、当局より、63年度の予算については62年度の実績を勘案する中で計上した旨の答弁が行われましたが、委員より、こども科学館及び博物館の予算措置については例年消極的な予算措置であったにもかかわらず、年度末で、なおこれだけの減額補正であり、消極姿勢から脱皮できておらず、これでは消極姿勢の上塗りである、このような減額措置についていかにとしたところ、当局より予想外の入館者であり遺憾である、新年度予算において新規事業を盛り込むなど努力したいとの答弁が行われましたが、委員よりこども科学館の入館料については63年度当初予算の積算基礎である入場見込み数は３万 3,000人で計上、しかし最終見込みは２万 3,500人程度に落ち込み、約１万人の減であると指摘するとともに、会館の運営に要する市の持ち出しが多く、これでは行革に逆行するもので、説得力に欠けることからも事業部に対し、叱咤激励をされたいといたしたのであります。 また先ほどの
ＪＲ和歌山東口の仮駅舎建設に関連して、委員より当局の説明では民間からの寄附行為により、事業の施工を図るとのことでありますが、まず事業主体についてただしたのであります。 当局より、和歌山駅
東口建設期成同盟会で民間の寄附を仰ぎ、その資金をＪＲに寄附し、ＪＲが建設するものであるとの答弁が。またそれにかかる地代についてただしたところ、当局より土地区画整理審議会との協議も必要だが、創設換地として……、いわゆる公共的な利用に供する場合の規定があり、創設換地が行われると所有者はＪＲであるとの答弁が行われました。これに対し委員より、創設換地とて権利者でもないＪＲという民間会社に土地を、そのようなことが法的にできるのかとただしたところ、当局より地元の審議会に委ねると思うが、審議会の了解を得ればそういう形で進めたい、その方法をとる以外に駅舎の設置については、非常に困難であるとの答弁が行われました。 また委員より仮換地の変更については、審議会の権限の中に入っていますが、地権者でもない民間会社に対しそれを譲渡することについては審議会に諮るだけで問題は残らないかとしたところ、当局より法的な解釈の問題もあろうと思うが、区画整理事業法の趣旨にのっとり、触れることのない方法で進めるというのが原則だと思うとの答弁が行われたが、委員より事業施行に際して、事業計画を縦覧しており、そういう大きな事業の変更に関し、ただ単に審議会の同意を得てということだけで済ませるか、大変なことである、地権者でもない民間の会社に所有権まで譲渡するということは可能かどうかと再度ただしたところ、当局より、委員指摘とする問題点についても論議しており、上部官庁である県の指導も仰ぐ中で決定したもので、法的に何ら問題ないものと把握しているとの答弁が行われましたが、委員より、余り焦るばかり、後々に禍根を残すことのないよう、十分、慎重を期されたいといたしたのであります。 次に委員より、昭和63年度最終補正予算において49億 7,255万 9,000円と今までにない減額補正となっていますが、主な事業についてただしたのであります。当局より全体を通じて用地交渉の難航が最大の原因であり、個別には公営住宅建設事業、地区改良事業計画の見直し、あるいは地方改善事業、墓地整備事業、農林業同和対策事業等々であるとの答弁が行われました。 これに関連して委員より、公営住宅の建設において用地交渉の難航等に関係なく、万全の対策を講じられているにもかかわらず、減額措置となっている箇所が見受けられるがいかにとしたところ、当局より現下の公営住宅の需要その他を勘案する中で、事業年度を当分の間延期する事業もある旨の答弁が行われましたが、委員より質疑の過程において、当局の答弁にもありましたが、湊薬種畑の公営住宅については当局と地元の間において約２年間にわたり折衝してきたにもかかわらず、今回の結果を招いていますが、これらのことについて何ら関係者に報告するなく不執行に至っており、これでは行政に対する信頼をみずからなくしているといっても過言でない、そのようなことでは地元住民が不安である、今後の見通しについていかにとしたところ、当局より厳しい財政状況の中でもあり、急施を要しない事業について一時延期させていただいているのが現状であり、湊薬種畑については平成元年度予算として計上しておらず、いましばらく時間の猶予をいただく中で今後の方針を検討したいとの答弁に、委員より、そのようなことでは県のパターンと同じである、速やかに具体的案を提示されたい、本問題にかかわらず、諸々の問題についても行政に対する不安感ということにつながってくる、もっときめの細かい行政をされたいといたしたのであります。 またこれに関連して委員より、これらの予算については議会で議決しており、「急施を要しない」とかという発言については慎むべきであり、議会軽視も甚だしいと指摘するとともに、予算に変更を生じた場合、議会へ報告して当然であり、今後かかることのなきよう十分注意されたいとしたのであります。 次に、歳入、墓地整備事業債の減額補正に関連して、委員より、芦原の墓地整備のための用地先行取得については、事業申請の許可もされていない中で、関係予算が全額減額されているにもかかわらず、63年度の当初予算を大幅に上回る移転補償まで行うということは議会の議決を無視したものであり、断固として認められないとの意見がありました。 次にノーリツ鋼機のその後の経緯についてただしたのであります。当局より昨年12月の当委員会において、「梅原の用地をノーリツ鋼機に売却する」旨の報告をする中で契約したものでありますが、その後、市の所有地内で所有権を主張する立看板が。その問題について現在話し合い中であり、速やかに解決するよう努力しているとの答弁がありましたが、委員より、この件についても状況に変化があった場合、委員会へ報告すべきであると。また当局の説明によると、梅原の取得価格は４億 9,914万 5,725円、利息が５億 4,799万 1,000円で、帳簿価格は10億 6,600万円であり、鑑定の結果、売却価格が11億 1,656万 9,000円であります。この点について委員より、約15年経過した今日、売却したにもかかわらず売却益は約 5,000万円であり、納得できる数値ではない、売却せずに今日に至ったということはそれはそれなりの意味があり、市の貴重な財産である、今後においてはそれらの点を十分考慮し、事に当たられたいと要望したのであります。 次に総務部についてであります。 まず、承第２号は、和歌山市職員の勤務条件の特例を定める条例の制定について市長専決処分をし、議会に承認を求めるものであります。委員から、この条例のもととなる「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」の公示が２月17日に行われたということであるが、議会を招集するいとまがないとは受け取りがたい、またこの条例の制定を市長専決で行われたら、議会の存在意義はどうなるのかとただしたのであります。市長から、臨時議会を開いて議会にお諮りして、条例の制定をお願いするのが正しい道であったと思う、専決をしてまことに申しわけない旨の答弁がありました。 これに対して委員から、地方議会の本務は条例の制定と予算の成立にある、なぜ臨時議会を招集しなかったのかとただしたのに対し、当局から、国の法律が公示されてから休日についての交付手続、条例の規定に基づく手続を直ちに講じる必要があったこと等により、議会を開くいとまがないと判断さしていただいたとの答弁がありました。委員から、専決処分による条例の制定をした法的根拠についてただし、当局から専決処分については議会の議決すべき事項ということになっているので、条例の制定を含むものと解釈したとの答弁がありました。 委員から、「大喪の礼」には賛成を表する。またこの日が休日となることも賛成であるが、条例制定については自治省等の指導を一方的に解釈することなく、行政側として対応していただきたいとの要望がありました。また委員から、臨時議会を招集するかどうかについては議会に十分相談されたいとの意見がありました。 また委員から、「大喪の礼」「葬場殿の儀」については憲法違反だと考えている、市長が40万市民の長として参加したということについては遺憾であるとの意見がありました。また委員から、議案第24号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の制定について、職員の懲戒免除、職員の賠償責任に基づく債務の免除の対象者についてただしたのであります。 当局から、懲戒免除は今回は減給と戒告が対象になっており、減給は在職職員が47名、退職者が29名である。戒告については在職者で89名、退職者で43名であるとの答弁がありました。これに対し委員から、第２条に「将来に向かってその懲戒を免除する」とあるが、その内容についてただし、当局から、これは今まで減給とか戒告とかの懲戒処分を受けていた者が、２月24日以降はそういう問題はないという形になるとの答弁がありました。 次に委員から、３月１日の本会議で緊急質問がなされた市職員採用問題について、警察により事情聴取等について各委員から細部にわたって質疑がありました。その答弁を要約すると、事情聴取を受けた職員は16人であると確認している、61年７月当時から直接人事を担当していた者も事情説明を求められていた内容については職員採用についての手続が主なものである、結果の報告は当該担当者から口頭で受けている、等々であります。これに対して委員から、種々意見がありました。 まず何よりも事情聴取を受けた全職員の動向を十分把握すべきである。事情聴取を受けたのは市長の選挙運動員関係の18人というのは周知の事実である、当該職員から事情聴取の有無をなぜ聞けないのか、職員の採用事務について当時の人事担当者が説明に行ったというのはおかしい、現在の人事課長、総務部長等が行くべきである、事情説明に応じるのなら、警察からの要請を文書でもらい、結果報告も上司に文書で提出すべきである、これらのことが十分行われていないのは、人事を預かる部長の職務怠慢であるとの意見がありました。 また委員から、公選法違反の告発についてどう考えているのかとただしたのに対し、市長から昨年３月、中谷鉄也弁護士の方から私に対して公選法違反の疑いがあるからという告発をされている、それに基づいて今回の事情聴取がなされているのであろうと、漏れ聞いているとの答弁がありました。 また委員から、事情聴取を受けた職員のうち、その後病気になって入院した者があるということだが、なぜ警察に抗議しないのかとただしたのであります。当局から、職員が事情聴取を受けたことはその後で知った、一部の職員がそのことによって体調を壊したことについては、職員の健康管理の面からいって遺憾に思っている、また種々新聞に報道された点についても、プライバシー保護ということについて、警察に一言申したいと考えているとの答弁がありました。これに対して委員から、議会の当然の要求である採用職員の氏名を明らかにすることをプライバシー云々の理由で拒否しながら、一方において現実に被害が出てきているにもかかわらず漫然としている、この点も当局の職務怠慢ではないのかとの意見がありました。 次に委員から、新聞報道等に基づいて一々確認したのでありますが、そのほとんどすべてが否定されたのであります。が、職員採用について疑惑があるという新聞報道がなされている点について、議会の中で明らかにする必要があるという意見に対して、市長からこれは警察で捜査中の問題であり、間もなく疑惑を晴らしていただけると思うので、捜査の結果を待ちたいとの答弁がありました。 次に委員から、職員の選考採用についてただし、当局から、現在は選考採用は行っていない、その当時は公募をせず、厳重に書類選考等をしたものであるとの答弁がありました。また委員から、前途ある若い職員がやめなければならないと苦しんでいる。また一方、また40万市民の怒りがある、この不正を解決しなかったら、税金納入等、市行政に協力しないという市民もある旨の意見がありました。また委員から、新聞で市長の後援会幹部の事情聴取がおくれていると報道されている、市長がみずから潔白であると言われるのであれば、そういう人たちと連絡を道義的にとっていただいて、早い解決をしていただくよう最善の努力をしていただきたいとの意見がありました。 また委員から、審議監室の職務についてただし、当局から63年４月から行政の機構上、審議監室に改め、市長の特命事項、陳情等の解決に当たっており、十分成果を上げているとの答弁がありました。 次に委員から、公務員の兼職は地公法で禁じられているが、その疑いのある幹部職員があるとの意見があり、当局からそういう職員はないと確信しているが、もしあれば、一般的には地公法に該当することになる旨の答弁がありました。これに対して委員から、審議監室をセンターにして、市長の後援会活動をしているのではないかとの意見があり、職員の氏名の公表を求めたのであります。委員から、この財政難の折り、審議監は不必要であるとの意見がありました。これに対して当局から、後援会活動等は一切していないとの答弁がありました。 また市長から、委員の発言は職員の氏名を特定できるものである。この場で氏名を言ってほしいとの発言がありました。これに対して委員から、この件については、プライバシーの保護のことを言わずに、反対に氏名を公表せよといのうのはどういうことかとの意見がありました。また委員から、個人的私行の面においても、また役所１つの機構の中で、後援会活動云々ということは由々しき問題である、その事実を明らかかにされたいとの意見かあり、休憩となったものであります。 再開後、委員から質疑打ち切りの動議が出され、賛成多数により可決されました。 以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いをして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 教育民生委員長石谷和保君。－－22番。 〔教育民生委員会委員長石谷和保君登壇〕（拍手）
◆２２番（石谷保和君） ［教育民生委員会委員長］ 教育民生委員会の報告をいたします。 ３月２日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、教育委員会について申し上げます。 教育総務費中、退職手当１億 3,040万円の減額補正に関連して、委員から退職手当について減額に至った際の説明としては、前年度実績との比較等含めた上で詳細の説明を願いたいとの意見がありました。 次に社会教育費中、東部コミュニティーセンターの調査設計委託料 1,072万円の減額補正に関連して、委員から調査設計委託料として当初議会で審議し、議決を得ていながら、最終の補正で減額の理由は、財政上のためとか、諸費の節約といった形の説明では納得しがたいとし、確たる答弁を求めたところ、当局より予算を認めていただいてから、地元の折衝を進めてきたが、種々の問題が生じ不執行となった点については責任も痛感しており、反省もしている旨の答弁に対し、委員から、予算計上した事業についてはまず執行すると。やむを得ないものについては明確な理由で執行できなかったということが最終補正のあり方ではないかと思慮するところから、今後、説明に当たっては議会でよく理解できるような説明の方法を上司と十分相談しておいていただきたいと要望がなされたのであります。 次に保健衛生部について申し上げます。 予防対策費中、医薬材料費 1,761万 3,000円の減額に関連して、委員から、昨年、橋本市において、予防接種の死亡事故が発生したという問題があり、その影響で本市の場合も減ということになっているのではないかと思慮されるところから、その理由並びに実施の状況は、また当局として予防接種そのものについての基本的な考え方はいかにかとただしたところ、当局から前年度に比べて全体で62年度が47.2％、63年度は22.5％に低下したための減額となっており、保健衛生部としては、基本的には国の方針に従うが、集団的に予防するという意味では70％以上でないと集団接種の効果は認められないところから、今後、問診を強化してやることになるのではとの答弁に、委員から、不意な問題が起こった関係上、父母の関心が非常に高く、予定よりも落ち込んだと考えられるが、教育委員会とも連絡を密にするとともに、人体への影響等、予防接種のあり方については専門分野で判断して、十分な対処を講じていただきたいとの要望がありました。 次に保健衛生総務費中、土地購入費３億 1,828万円の減額について、当局よりこれは地域改善対策事業の一環として芦原、岩橋、平井地区の３墓地整備事業に伴う経費であり、芦原の納骨堂については昨年度に続いて用地選定等、地元と協議を重ね、折衝の結果、隣接地所有者並びに関係自治会長にも同意を得ることができたが、国庫補助申請の事業年度等の関係から執行できず、次年度に繰り越しをしている状況にあり、岩橋墓地並びに平井墓地については、地元自治会隣接地権者等と交渉中であり、本年度中に確定する見込みがないため、不執行となった旨の説明に、委員から、種々の状況から全額減額補正ということで来年度へ持ち越すとのことだが、新年度にさらに２億 5,000万円余り増額をして予算計上するとも聞くが、芦原納骨堂の土地の鑑定額等については63年度当初予算編成時に、その土地がどれくらいの価格かということを鑑定し、一定の金額的な見積もりを持った上で予算を組み、議会で議決されると思うが、土地購入に関しての鑑定額が変わるということについては疑問が残るとの意見に、当局から、63年度で計上した公有財産購入費については、地域的にやはり更地を購入し、そこに建設するという考え方が基本にあり、当初計上してから３年が経過し、用地の交渉等を含めて、毎年持ち越すという形で再計上をしながら重ねてきたが、今年度に至り、その候補地等の選定について地元関係者との交渉過程で適地というものについては、近辺でまとめるというのが最大の適地であるとのことから、その用地を求めるについては建物とか現状が工場を経営しているということもあり、新たに鑑定をすべく鑑定手数料も計上し、それをもとにして土地開発公社に依頼をし、購入をしていただいた経過があるとの答弁がありました。 次に地区診療費に関連して、これは杭ノ瀬診療所であり、昭和61年７月に１億 2,155万円を投じて移転整備されたものであります。 委員から、移転前は受診者数が１日平均数名でありながら、増改築に多額の費用を投入してまでも必要はないのではとの質問をしていたが、結果的に見ても余りふえていないように見受けられるところから、有効な財源の使い方になっていないのではとの質問に、当局より、この診療所については地元の方はもとより、一般市民にも有効に利用してもらうという方向も取り入れており、現在、地元においても有効利用できる方法を検討していただいているわけで、市としても今後の対策については十分研究していきたいとの答弁に対し、委員から計画した時点で見通しを立てるべきであり、当初においても今後もふえるという可能性は薄いということがわかっていながら強引に強行された、またこの診療所に対し、毎年、相当な予算を計上していかなければならないという点で無計画行政であるとの指摘をされたのであります。 最後に民生部について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計補正予算について委員から、今年度で歳入として 7.7％の値上げをしたが、前年度と比較をして１％程度ふえているだけで、値上げの効果が出ていないのではとの質問に、当局より、その理由としては当初の見込みより被保険者数が減と、保険料の減額及び軽減措置の増、また賦課限度額が少なくなったために、６億 5,000万円程度減少したものであるとの答弁があり、委員から、 7.7％に改定すれば単年度収支が均衡しますという説明を受けてきたが、最終補正で実質昨年度より１％しかふえていない、値上げによる効果が全く出ていないとの意見が出され、多くの市民に負担をお願いしておきながら、昨年と同じくらいの歳入ということになると、まじめに払っている方々にとっては到底納得できないところから、行政のあり方について十分努力されたいと望んだ次第であります。 次に民生費全体の予算について委員から、財政事情悪化に伴い執行でき得なかった事業は、また民生部全体での減額はどの程度になるのかとただしたところ、当局より全体では13億 4,900円余り減額している、財政上というのは社会福祉会館分館のみであり、その他の事業については国庫補助申請等の事務手続ができなかったということである旨の答弁に、委員から、財政が厳しくとも福祉等にはしわ寄せをしないという方針で進んできていると思うが、結果的にはそのような説明に真実味がなくなるような感じを受けるとの指摘をし、福祉行政はほかの部に比べ、重要な事業を抱えている関係上、厳然たる姿勢で取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に地方改善事業費10億 7,013万 6,000円の減額補正に関連して、委員から、地対財特法もあと２年余りとなり、種々、事情もあると考えられるが、最終的に法期限内での完全解決は困難であると思慮されるところから、今後、人事配当等スタッフをそろえ、事業の進捗に支障のなきよう十分対処されたいといたしたのであります。 次に福祉医療費中、乳幼児医療扶助費 2,682万 3,000円の減額について当局から、61年11月に県の制度が２歳から１歳に年齢を引き下げ、所得制限を導入したのを受けて、62年４月１日から和歌山市の制度も２歳未満で所得制限を導入したところから、受給者数の減少に伴い減額となった旨の説明に、委員からこの制度の導入に伴い、受給対象外となった乳幼児者数は、また財政事情が悪化したために導入したものと思慮されるがいかにとただしたところ、当局から、所得制限により資格対象外となったのは 2,724人であり、それに伴う不要となった医療費は 4,001万 5,000円である、この制度は62年度から適応しており、その実績を踏まえて予算計上している関係上、減額となったものであり、当年度においては財政的な理由での減ではないと考えているとの答弁に対し、委員から、財政事情を口実にこの制度を導入したことで受給できなくなった乳幼児がふえたことを勘案すると結局、福祉行政の大きな後退になっているのではないかとの意見があり、当局から保険制度も変わっており、負担の公平という見地から、所得のある人については負担をしていただくということでの見直しであり、福祉の後退ではないとの答弁がありましたが、さらに委員から、その考え方の根底には以前は公平な負担ではなかったと、それともそういうところには医療費の補助は必要ないという考えがあったのではないかとの意見がなされたのであります。 次に委員から、今回の税制改革に伴って福祉一時金や、介護一時金が支給されることにより、63年度執行分ということで３月31日まで処理しなければならないため、対象者について漏れのなきよう周知徹底を図っていただきたいとの要望をしたのであります。 以上が、審査の概要であります。何とぞ同僚各位におかれましては、当委員会の意とするところを了とされ、御賛同くださいますようお願いして報告を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 経済企業委員長森正樹君。－－20番。 〔経済企業委員会委員長森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） ［経済企業委員会委員長］ 去る３月２日の本会議におきまして、当経済企業委員会に付託されました議件について慎重審査の結果、いずれも多数をもちまして原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に経済部について申し上げます。 経済企画総務費のスモールビジネス開発奨励金 270万円の減額補正について、委員から、当初ニューアイディアと銘打って、奨励金２件分 540万円の提案がなされ、結果的には６件の申請のうち採用は１件であり、今回１件分 270万円の減額となった旨の説明であるが、提案の趣旨は評価できるものの、やはり場当たり的な発想の感を免れないとし、もう少し慎重な長期的計画のもとに計画がなされるべきでなかったか、今回のような計画はマスコミ等においても十分な宣伝効果が期待されるところから、和歌山の経済活性化に寄与するものと考えられるため、この経験をもとに今後の検討を進め、より充実したものとされたいとの意見があり、関連して委員から、当初このスモールビジネスは新製品の開発や、それに対する補助、新しい技術開発を促進するという意味合いであったが、実際の運営の経験上、この制度そのものをどのように評価されているのかとただされ、当局より、今回採用されたものについては審査委員会において商品開発可能な作品であるとの評価がなされており、全体的に見てやはり応募が少なかったことは今後の課題であるとの答弁に、再度委員から、こういった新規製品や、技術開発に対する補助という考え方は非常に大事であり、今後の新しい施策の中で十分に生かしていただきたい、今回だめだったのでまた違う方向にというようなことであれば、それこそ行き当たりばったりの思いつきにしかならないとし、十分に期間を見ながら検討をするよう要望がなされたのであります。 次に駐車場特別会計について委員から、駐車場会計で 1,096万 7,000円の使用料減額、特に本町で 419万円 3,000円、中央で 569万 2,000円がその主なものであり、当初の計画とかなりの見込み違いが生じたことについて、その原因をただしたところ、当局より歳入については当初、62年度の実績を踏まえて63年度の歳入予算を編成しましたが、特に本町駐車場については使用台数が大幅に減っており、大型百貨店の一時移転に伴う来客者数の減少の結果と考えているとの答弁に、再度、委員から「丸正」の新築は当初より予定されていたものであり、歳入減ということから委託料で 1,133万 3,000円の歳出減額となって、そこで歳入歳出を合わせただけに過ぎず、当初、歳入歳出の積算をもとに予算が組まれ、各駐車場で人数を想定して委託契約を結んでいるはずで、台数が減った場合に人件費はそのままで使用料だけが低下し、最終的に収入減となった分を委託料でということになれば、人件費の高騰、実際の管理運営費の比率低下につながるため、来年度の当初予算において十分な人員の有効的活用が図られるよう対処されたいと望んだのであります。 次に委員から、和歌山公園使用料に関連して岡公園の通称「武徳殿」においては、看板等、無許可での掲載や新聞広告等で合気道が即「武徳殿」であるかのごとく使用されており、過去の移転計画における使用料の免除等、行政として誤解を招くようなことはすべきでない。公の施設を一部の人に占用させ、使用料も取れないということでは今後にも問題が残るとし、その対応がただされたのであります。これに対し当局より、岡公園内の通称「武徳殿」の管理については一時、移転という計画の中で、使用料を免除した期間があったが、63年度からはそれぞれの団体から使用料をいただいており、また看板等のまぎらわしいものについては撤去を申し入れ、現在取り外しをしているとの答弁がなされましたが、再度委員から、「武徳殿」は一般の公園愛好者の利用に供するものではなく、体育スポーツ団体のみ使用するものであり、公園内にあること自身がおかしいとし、この際、移築するか、あるいは所管の部を変更すべきではないかとの提言がなされたのであります。 次に和歌山公園管理費において、光熱水費 220万円の減額に関連して、委員から、和歌山城では現在、夜間の照明を夜２時まで点灯しているが、和歌山公園関係で年間 3,000万円程度の光熱水費、そのうち 2,000万円程度が和歌山城関係であることから、夜間に和歌山城を眺める方も少ないと考えるため、行革等の立場から夜間の電気代を節約し、ある程度の時間制限をして早い時間に消灯してもいいのではないかとの指摘がなされ、当局より、最近の「夜型族」の増加に伴い、段階的に時間延長し、現在では夜の２時まで点灯しているものでありますが、和歌山を訪れる方からはぜひお城を見て帰りたいという声もあり、景観等の上からも夜間の照明は有効であると考えるとの答弁に、再度、委員から、景観の上からは県庁前からの眺めが一番であり、建物で見えなくなってしまっては何の意味もない。特に県庁前からの景観については、建築指導課とも相談の上、建物の規制等、今後の問題として考えていただきたい、行革等の中で節電等、庁内でもいろいろと努力がなされており、事務当局の中で再度検討されるよう要望いたしたのであります。 次に農林水産部について申し上げます。 農林業同和対策事業費の減額について委員から、当初予定の16件中、９件分の執行額として 9,660万円、残る７件については関係者との協議調整に至らなかったとの説明であるが、残事業の約５億 8,000万円については、財特法の期限切れの問題もあり、今後どのように進めていかれるのか、また残事業とのかかわりで後の執行体制に影響はないかとただされ、当局より、この事業は特に農道の新設の場合には、用地買収がネックとなっており、当初、用地買収で４線を計画し、そのうち１件を完工、残る３線についてはルートの決定、それぞれの意見の食い違い、あるいは相続等、地元においての民法上の問題もあり、また財特法の中で地元と協議を行った後、順次、平成３年度までの３年間で計画的に進めていく所存であり、現在のところ認定の採択基準に合わせた見直し、あるいは残事業の修正等行っているところであるが、あくまで国の制定基準に大きく左右されるところからも、早期に地元との交渉を終え、できれば１年を予備として２年で何とかクリアすべく、全力を挙げているとの答弁に、再度、委員から農林業同和対策事業は地域の環境整備を目的としたものであり、地元からの要望も強く、期限切れを目前にして再度体制強化に努められるよう、また委員から、国の採択基準はかなり厳しく、おくれればおくれるほど経費増となることからも、地元との調整をできるだけ急ぐようそれぞれ要望がなされたのであります。 次に、農業施設改良費第15節工事請負費において、舗装工事費約 200万円の減額がなされたことについて、委員からこれまでの経過がただされ、当局より、これは63年度当初において農村地帯の農道のうち、集落と集落を結ぶ道路であり、３メートル以上のもので道路の両側が既に完工しており、生活用道路に供している道路を舗装する目的で 2,000万円を計上したものでありますが、15線の申し込みの中から現在のところ12線を執行しており、その際、入札による差金が生じた旨の説明でありました。 以上が、審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 建設消防委員長平田博君。－－14番。 〔建設消防委員会委員長平田 博君登壇〕（拍手)
◆１４番（平田博君） ［建設消防委員会委員長］ 建設消防委員会の報告をいたします。 ３月２日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、土木部について申し上げます。 初めに議案第22号、市道路線認定に関連して委員から、今回の対象となっている坂田磯の浦線、松江 112号線、本町55号線等については、地元住民のみならず多くの市民に利用されている道路であり、その拡幅等改修に当たっては早期完成に向け、全力を傾注されたいとの要望がありました。 次に河川費中、道路改良費 1,350万円の減額補正について、当局より、これは堀詰橋拡幅に伴う予算であり、事業計画に関し、河川管理者である県との間で意見調整がつかず、このような結果となったとの説明があり、委員から当該事業は本町城北地域の街整備という観点から市堀川にかかる橋梁の全体計画に基づき協議いたしたいとする県の考え方は当然であり、本市としても確固たる全体計画を持ち、協議に望むべきであるとし、またその際には現在、県が進めている新不老橋の建設については、今なお全体計画が示されないまま着工されようとしている現状であり、同じ県の行政として疑問を感ずるところから、この点を市の意見の中に含め、県との調整を図っていただきたいとの意見がありました。 次に、議案第26号、第27号の工事請負契約について、委員からこの２件の工事は内容が同様であるにもかかわらず設計金額に対する落札金額のパーセントにおいて議案第26号の契約は27号に比して大幅に低い数字となっており、これでは地元業者の活性化という観点から、最低制限価格が引き上げられたことも反映されていないように思われる、また現実にも下請け業者からは今なお単価の切り下げ等の苦情もあり、公共事業が果たして地元業者の育成の一助となっているか疑問を感ずる、この点関係部とも協議の上、工事に対し下請け、孫請けの報告義務も含め現状把握に務められたいとの意見に、当局より、率の差が生じた原因はわからないが委員指摘の下請け問題については、事業課とも協議を重ねる中で下請け報告書の作成という方向付けで現在検討しているとの答弁がなされました。 次に都市計画部についてであります。街路事業に伴う土地購入費の減額について、委員から、これに当たる困難さと当局の努力は理解するが、都市計画を進める上でこの業務は一番重要なものであり、基本といっても過言ではなく、その上道路の発展なくして都市の発展は望めないということを考えれば、何としてもこの問題の解決策を見出さなければいけない。この意味において宅建協会との協力体制を含め、この方策について真剣に検討すべきであるとの意見がありました。 最後に建築部であります。 まず住宅費26億 9,591万 8,000円の減額補正について、これは公営住宅建設の凍結、戸数の減少及び次年度への事業繰越等によるものであります。委員から、これまでの委員会においいて財政事情の悪化を理由に予算の不執行、事業の繰り越しといった状況に陥るのではないかと再三指摘してきたが、今回の補正はまさにその状況となっている。このような行政のあり方では本来の目的が達せられないばかりか、事業の遅延にもつながるところから、今後の予算執行に当たってはかかることのなきよう、年度内に完全消化できるよう積極的に取り組んでいただきたいとの意見がありました。また関連して委員から、財政事情を理由に建設が凍結となった薬種畑公営住宅については、高齢者向け及び身体障害者用住宅も含まれていた関係上、市民に与える影響も大きいのではないかとの指摘がありました。 次に議案第21号、土地買収について、これは第四団地造成事業に伴い、用地内に含まれる国有地を買収するものであります。委員から、国はこの価格の算定に際し、西脇山口線における売買実例等を基準としているが、当該地は地理的に見ても山中に位置している等、全く性格が相違しており、この点を考えれば金額的に大変高価なものになっており、国の算定基準に疑問を感ずるとの意見がありました。 次に同じく第四団地宅地造成工事について、当局より、前回の委員会において委員から要求のあった同団地の計画書が示されたのであります。資料精査の上、委員からこの計画書のとおり工事が施工できるのか、また当局の言う坪当たり25万 6,000円の分譲価格が今後とも絶対上回ることがないのかという再度にわたっての確認があり、当局より、工事は計画書どおり施工していく、また分譲価格についても現在示している価格を超えれば、市民に迷惑を及ぼす結果となる、これからも絶対にこの価格を上回ることはないという確約の答弁がありましたが、さらに委員から、今後議会としても分譲価格については市民の立場に立って十分監視していかなければならないといたしたのであります。 以上が、審査の概要であります。何とぞ同僚各位におかれましては、当委員会の意とするところを了とされ、御賛同くださいますようお願いいたしまして、報告を終わります。（拍手)
○議長（小川武君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 鶴田至弘君。－－17番。 〔１７番鶴田至弘君登壇〕（拍手）
◆１７番（鶴田至弘君） 共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。 私どもは本市の63年度予算が全体として市民の切実な暮らしの願いを、反映を十分していないということで、あるいはまたきちんとした展望や、財政計画もなしに大規模な開発を施行する予算であることや、あるいはまた地方行革の名において市民と職員に財政困難のしわ寄せを一方的に押しつけるものであることなどを理由に、63年度の当初予算に反対をいたしてまいりました。 またその後の議会において、それらを是正することをも求めてまいりました。今般、その最終補正が提案されましたが、こうした予算の基本的な性格はついに変えられることなく、その否定面を一層助長するものとなっておると思われます。したがって、提出された諸議案に賛成するわけにはまいらないわけであります。しかも最終補正においては、歳入において多額の見込み違いや、職員不正採用による市債の多額の減額もありました。さらに不執行に伴う歳出の減額も巨額に上っておりますが、この中には長期の展望を欠いた場当たり的なもの、緻密な検討を欠いたずさんな事業計画、あるいは担当職員が少なく、最初から全額執行が望めないものなど、予算編成のあり方そのものに重大な問題があって、結局、減額となったものも少なくありません。以下、具体的な内容について、２・３見ていきたいと思います。 例えば、土地開発公社が芦原墓地整備事業の用地の先行取得として一定の土地の購入を図られておりますけれども、これは議会が議決した63年度の予算額と比べてみますと、大幅に多額なものになっております。公社が独自性を持っているということはわかりますけれども、議会の議決の範囲をはるかに超えていることなどは、こういうことは到底認められることではありません。あるいは
空港マリーナ推進費中、深山会館建築工事の補正が行われております。関空に関連する地元加太対策ということでございますが、私どもも地元住民の希望であるということについて、建設そのものにとやかく言うものではありませんが、その建設費の大変大きな金額、高さというようなことについては大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。周辺の地域に対しても、何ら特別に手立てを打っていないのに、ここだけはと、周辺との整合性もなく、加太地域だけにこのような施策というのは私どもも理解できないところであります。このような意味において、こういう点などは賛成するわけにはまいらないわけであります。 順序が少しあちこちいたしますが、承２号の問題について触れておきたいと思います。大喪の礼に関しての市役所並びに学校関係が休日とされた件についてでございます。この日を休日と定めたのは法律でありますけれども、この法自体が主権在民を忘れた違憲の法であると考えられます。したがって、当局が安直にそれに準じて条例を制定したということはまことに遺憾であります。また市長が40万市民の代表として天皇葬儀に参列したとすれば、異なる思想を持った人々の心を無視したことであり、思想信条の自由をも地方自治の本旨をも無視したことであり、まことに不愉快なことであり、遺憾であります。以上の理由によって、この承２号については賛成することはできません。 なおこれらを審議された
総務委員会の審議の過程におきまして、職員の情実採用、あるいは公選法違反の疑惑に関連しての審議に当たり、市長は依然として議員の質問に答えず、新たな疑惑について議員からの質問に対して、そちらから名前を言えなどと開き直るなど、まことに不遜な態度に終始したということは、まことに遺憾であると申し添えたいと思うものであります。 さて、教育民生関係について申し上げますと、社会福祉会館費が 8,000万円が、またコミュニティーセンターの設計の費用が 1,072万円が、さらに同敷地の確保のための清掃工場費が約 4,000万円、それぞれが財政難を理由に減額されております。いずれも市民の期待を集めたものであり、議会の当初においても歓迎の意をもって審議されたところでありますが、議決された後において金がないからということで、財政難という理由をもっていとも簡単に減額されるなどというのは、まことに残念なことであります。 さらにまた社会福祉費中の補助費、乳幼児医療費が 2,700万円減額されております。所得制限を導入することによっての減額とのことでありますが、この減額によって何と 2,724人の子どもたちがその福祉の対象から外されたことになります。児童福祉の面での大きな後退であります。この問題を指摘した際、民生部長は福祉の後退ではないというふうに明言されるなど、市民福祉行政の最先端の任にある言葉として、まことに残念でございました。 次に、地域改善事業費が10億 7,000万円という多額が減額されました。執行率は極めて低いものになっております。これらはこの項につきましては、毎年、毎年繰り返されている減額補正であります。したがって、当初からこうなるのではないかという危惧もされていたものでありますが、私たちはその危惧を当初の議会におきまして、さらに前年度の反省をどのように行い、どのように対応して、これの完全な執行を目指すのかということをただしたところでありますが、それについての十分の答えもなく、このまま突入をしてしまった、安直に対応しているという結果がここにあらわれておると思います。執行体制等、人員を含め、十分の検討がされるべきであったところが、されないままに対応したというところに、このような事態を生んだのではないかと、まことに残念に思うところであります。 また建築部関係について申し上げますと、市長が当初の予算説明に際して行った２つの目玉的事業が減額補正されて先送り、あるいは中止になっております。１つは堀詰橋周辺のプロムナードの建設に伴う測量調査の問題であります。金額は 1,351万円と、比較的小さなものではありますけれども、これが結局、県に認められなかったということで減額されるわけですが、なぜ認められなかったかというと、町全体の総合計画の提出ができなかったからだということになっております。こういうことは当初からわかっていることであって、本気でやろうとしていたのかどうか、事業を進めていく上での姿勢に大きな欠陥があるのではないかと疑わざるを得ないわけであります。 また公営住宅建設におきましては、26億 9,000万円という多額の減額が出てございます。改良住宅 125戸の次年度への先送り、あるいは湊薬種畑の公営住宅の建設の中止、その中には実は42戸の老人用の住宅などが含まれておったわけであります。これらは新しい施策として市民も歓迎するところであって、大きな期待を抱きながらこの完成を待っていたわけでありますが、これも見事に結局金がないということで裏切られてしまったわけであります。幾つも幾つも結局、当初の議会において決められたことが、途中で金がないということでやめてしまうというケースがこのように随分と出てまいります。まだまだございます。 次に移ります。農林水産事業費は全体として約６億 7,000万円の減額となっておりますが、この中には農水路改修や、63年度から新規に開始した農道舗装など、農家の切実な要求に基づくものも少なくありません。職員の皆さんは予算執行のため尽力されておりますが、体制そのものが貧弱であり、農家の要求はもとより、絞り絞った予算でさえ減額をせざるを得なくなっていることは大変遺憾であります。また農林同和事業については、毎年多額の予算を組み、年度末に大幅に減額するという状況を繰り返しております。本年度も約７億円の予算のうち、６億円近くを減額にしておりますが、事業執行の見通しに立った予算編成の確立や執行体制など、全面的に再検討すべきではないでしょうか。さらに63年度に新規事業として開始した生け垣助成金も、これは金額は 1,000万円と、それほど大きなものではありませんが、２月末の申請はわずかに２件とお聞きいたします。現状では９割が不執行となる可能性も大きいと思われます。耳ざわりのよいスローガンが、あるいは政策が幾つか出てまいりましたけれども、結局、あっさりと消えてしまうというようなことになっているわけで、市民に相手にされないようなものでは何にもなりません。制度のあり方そのものを全面的に見直し、実効あるものに改善すべきではないでしょうか。 経済部も63年度からスモールビジネス開発奨励事業を開始いたしましたが、新技術の開発と製造に寄与するというふれ込みにもかかわらず、実際には応募が６件で、合格が１件という結果であり、パテントの照合が煩雑であり、今年度限りで廃止するということであります。予算の持ち方そのものに場当たり的なものを感じます。中小企業、地場産業の振興育成のためにはもっと腰を据えて、長期的な展望をもとに施策を推進すべきだと考えます。 総じて気がつくことは、何度も申し上げますが、当初に議決された予算の幾つかが財政難を理由にいとも簡単に減額されたり、廃止されたりしていることであり、今までにこのようなことは例を見ないことであります。年度当初に花火だけを上げて、後はお金がありませんと済まされてしまうのでは、予算は何のために審議したのかということになるわけであります。このように安直な延期だとか、廃止だとかいうような行為は市民を欺く行為であり、政治姿勢、行政姿勢に大きな反省を求めなければならないと思います。財政難を誘発している原因が、市長の人事行政の不詳事にあったことから考えると、これらの行為はなお一層許しがたいものであります。今ほど計画的な財政運営が求められているときはございません。また例え財政に少々の苦しさがあったとしてしも、市民福祉を後退させない行政が今ほど望まれているときはありません。市長みずからが時あるごとにその旨を発言いたしてまいりました。しかし、今年度を通じて、果たしてそれが実現し得たでしょうか。残念ながら市長みずからがそれを否定されました。今回の補正もそれを裏づけるものであります。まことに残念と申し上げるほかはありません。 以上をもちまして、共産党を代表しての反対の討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 次に、堰本功君。－－36番。 〔３６番堰本 功君登壇〕（拍手）
◆３６番（堰本功君） 議長の御指名をいただきましたので、ただいま議題となっております諸議案について反対の立場から討論をさせていただきます。 議案第１号、昭和63年度一般会計補正予算については、49億 7,000万円余という本市財政史上最大の減額補正であり、極めて重大な意義を持っていると思います。すなわちその減額の理由は、主として事業の不執行によるものであり、しかもその不執行の原因が正当な、あるいは納得し得る理由に足るものは少なく、当局の説明では単に財政の健全化のため、あるいは急施を要しないと判断したたためであるというのにとどまります。このことについては、先ほど立たれた同僚議員の反対討論の中で詳しく述べられておりましたから、ここでは繰り返しません。 このことは当局の一方的判断によって、議会の議決した予算を極めて恣意的に、まことに得手勝手に執行したということであり、断じて許しがたい。予算は議会の議決によって成立する地方公共団体の意思であり、地方公共団体の財政処理の準則であって、地方公共団体の基幹の財政行為を規律するものである。今次補正予算はこの財政の根本原則を無視し、予算の何たるかを心得ず、議会の議決権をないがしろにしたものであるとしか言いようがない。予算を何と心得るか、議会を何と心得るか、１年間一体何をしていたのか、年度末に至って憶面もなく議会に提案してきた当局の神経を疑いたい。前年度においても、土地売却収入を当初予算に計上しながら、幾月もたたぬうちにあそこはもう売ることをやめて施設をつくるんだと、勝手に変更した例もある。１つ１つけじめをつけていないから、こういうことになる。いやしくも予算の原則、議会の権威を考えるなら、到底認めるわけにはいかない。 なお、議案第17号、
ふるさと基金条例についても、この条例は両年度にまたがる国の交付金の処理という会計上の操作のために、基金条例を制定しようというものであって、これまた議会の条例制定権を安易に利用しようとするものであり、ここでも条例を何と心得るか、議会を何と心得るかと言わざるを得ない。また議案第23号、
損害賠償請求事件の和解についてについては、この事件はそもそもの発端が前々市長による理解し得がたい一片の文書に起因するものは明らかであり、ただ当時の切迫した状況及び事後において実行不可能となったのであるが、当時、かなりの実現の可能性のあった解決策であったたこと。そして何より長年にわたる原告側の苦境を思えば、この和解措置については全面的に反対するものではないが、かかる事件が二度と起こることのないよう、議会として何らかの措置が必要であると思慮するものである。 さらに
総務委員会において、付託議案外とはいえ、その審議中、当該審議における当局の対応が混乱の原因であったにかかわらず、審議打ち切りの動議が出され、問題を先に残したことについてはまことに遺憾である。このことをつけ加えて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） これにて討論を終結いたします。 これよりただいま議題となっている29件の採決に入ります。 まず承第１号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は承認であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、承第１号は委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、承第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は承認であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立多数。 よって承第２号は委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、議案第１号から議案第27号までの27件を一括して採決いたします。 この27件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。この27件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立多数。 よって議案第１号から議案第27号までの27件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（小川武君） しばらく休憩いたします。 午後３時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４４分再開
○議長（小川武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２８号 平成元
年度和歌山市
一般会計予算から
△日程第６２ 議案第８７号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまで
○議長（小川武君） 日程第３、議案第28号、平成元
年度和歌山市
一般会計予算から、日程第62、議案第87号、和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの60件を一括議題といたします。 当局から、提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の当面の市政に対する所信と平成元年度予算の大綱を申し述べ、市民の皆様の御理解を求めるとともに、特に議員諸先生方の御指導、御協力をお願い申し上げたいと思います。 平成元年は、我が国にとって新しい時代の始まりであるとともに、本市にとっても市制 100周年の記念すべき飛躍の年に当たっています。このような歴史的にも意義深い年を迎え、平成元年度予算案の編成の任に当たらせていただきました私の責任の重大さを省みて、身の強く引き締まる思いがいたします。 さて、私はこれまで「国際都市わかやま」「快適都市わかやま」「活力都市わかやま」そして「広域都市わかやま」の実現に向けて努力を積み重ねてまいりました。年明け早々、毛見沖のマリーナシティ計画の推進の一環として公有水面埋立工事が着工の運びとなり、加太コスモパーク計画の土取り事業も現在その準備工事が急ピッチで進んでおります。また、長年の懸案でありました県立医科大学の移転地が紀三井寺競馬場跡地に決まるなど、本市を取り巻く大規模プロジェクトの動きが活発になってまいりました。 このような状況のもとで、本年度は市制 100周年事業を柱として、各種事業の展開を図ってまいりたいと考えています。大規模事業といたしましては、総合福祉センターの着工を図るとともに、和歌山東公園の整備など継続事業についても早期完成を目指して努力してまいる所存でございます。また、記念行事につきましては、７月５日に行われる記念式典を中心として、年間を通じて多彩な主催行事や協賛行事を展開してまいります。また、下水道事業や街路事業にも積極的に取り組み、本町シンボル道路の設置や第２阪和国道関連道路の整備を行うこととし、社会資本の整備にも努力してまいりたいと考えております。さらに、福祉の分野では高齢化社会の到来に備えて、特に老人福祉施策の充実を図ることとし、本市の福祉水準の向上に努力してまいります。 一方、本市の財政はさらに緊迫した局面に立っており、一般会計は昭和61年度以降赤字決算を続け、昭和63年度では競馬事業特別会計を合わせた実質的な一般会計決算においても高い経常収支比率、競馬事業の廃止に伴う所要の経費の支払い、国民健康保険事業特別会計等に対する巨額の繰り出し等を原因として、一層大きな赤字が生ずることが見込まれています。全国的には景気が順調に回復し、経済は新たに展開の基調を見せ、税収も好調な伸びを示していますが、県下の経済は全国的な景気回復の流れから相当低位の場所に取り残されており、実際、税収の伸びも全国最下位のグループに属しています。歳入の根幹を支える税収がこのような状況にある中で、消費税の導入に伴い、本市においても住民税を初め、20億円を超える
減税を実施することとしており、財政に与える影響も小さくないものと考えています。 そこで、厳しい財政環境の中で安定した財政運営を確保しつつ、活力ある都市づくりを実現するためには、市税等の一般財源の充実を図るとともに、歳出の全体的な抑制を図るために、引き続き強力な行政改革を断行していくことが何よりも重大な課題であると認識しています。その一助として、市税と国民健康保険料の徴収向上を目的として全庁体制による徴収特別対策事業を実施することとしています。また財政再建のためには義務的経費の削減が最も急務であり、その中でも最大の要素である職員数を大幅に削減することとしております。さらに限られた財源の計画的かつ効率的な配分に務めるため、３カ年の事業実施計画を策定した上で予算案を編成することとしました。このような施策によって、所要の財源を確保し、活力ある福祉社会の実現と21世紀へ向けて躍進する生命感あふれる都市づくりの実現を目指して全力を尽くしてまいる所存でございます。 これらの基本的な考え方に立脚して、平成元年度予算案は市制 100周年事業の積極的な推進を柱として編成するとともに、「住民福祉を一歩も後退させない」との決意のもとに、福祉の一層の向上を図りつつ、教育・文化行政にも重点的な配慮を行ったものとなっております。義務的経費の徹底した削減を行い、その財源を福祉施策や公共事業に振り向けることにより、バランスのとれた予算案の構築を目指した結果、
一般会計予算規模では近年にないマイナス予算となったものの、総合福祉センターの着工など新規の大規模事業にも十分対応した予算案とすることができました。 一方で、財政の健全化の道はいまだ険しく、高い経常収支比率、下水道事業への繰出金の増大、国民健康保険事業の巨額な赤字など重大な問題を抱えているのも否めない事実です。本市の活性化を図るためには、財政赤字の解消が最優先課題であり、赤字の解消なくして市勢の浮揚はありません。そのため、財源の重点的配分に主眼を置き、特に次の点に配慮して事業を推進してまいります。 第１に市制 100周年記念事業を積極的に実施します。 総合福祉センター着工のため、初年度事業費４億 4,000万円を計上するほか、継続事業として自然観察の森及び和歌山東公園の整備費を計上するとともに、和歌山市東部コミュニティーセンターの設計を行うこととしています。総合福祉センターは、障害者の方の早期社会復帰と高齢者の方の健康の維持増進を推進することを主目的とし、今後の福祉の拠点となる総合的な機能を有する施設として建設するものです。このほか、市制 100周年を記念して年間を通じて 100件を超す主催行事や協賛行事を実施することといたしております。 第２に活力に満ちた快適なまちづくりを実践します。 国の施策である「
ふるさと創生」の一環として、全国の地方公共団体に一律１億円の
地方交付税が配分されることとされております。和歌山市においても、この資金の十分な活用を図る受け皿として「ふるさと基金」を設けることといたしました。現在、１億円の使い道については市民の皆様のアイデアを募集するなど、慎重に検討を続けていますが、本市活性化の起爆剤となるような意外性の中にも将来性を含んだウイットに富んだ事業に充てる方向で結論を出したいと考えております。 次に、社会資本の整備については、引き続き道路整備が最大の課題であります。平成元年度は紀ノ川左岸堤防線、津屋外浜線など新たに６線に着工するとともに、街路整備事業において和歌山大学跡地南側の水軒小雑賀線を整備することとしています。さらに、第２阪和国道関連工事として城北中之島側道線の工事にも着手する予定としています。また本市のメインストリートの１つである本町の丸正前において電線類の地中化工事と歩道の拡幅工事を実施し、他の都市に誇ることのできるシンボル道路を建設いたします。この予算として１億 9,300万円を計上しています。 次に下水道事業については、支線の早期整備が普及率の向上を図る上で大きな課題であることから支線の整備を強力に実施した結果、本町、中之島両中継ポンプ場の運転開始が可能となりました。平成元年度においても引き続き公共下水道の整備を推進し、幹線 4.5キロメートル、支線20キロメートルの工事を行うこととしています。また生活に密着した排水問題を解決するため、有本及び中島において下水路の整備とポンプ場の設置に着工します。 住宅事業については、継続事業として加太城ケ崎住宅15戸の建設を行うほか、地域改善対策に一層努力を傾け、公営住宅95戸、改良住宅 125戸の建設に着工いたします。また第四団地建設事業についても、本格的な造成工事に取りかかり、早期完成を目指してまいりたいと考えています。 本市における最大の課題である地域改善対策事業については、昨年、事業計画の見直しを行ったところであり、平成元年度においても引き続き事業の積極的な推進に努力してまいる所存でございます。まず就労対策の一環として、２カ所において縫製と安全靴の製造行う大型共同作業場を建設することとし、７億 6,800万円を計上いたしております。また墓地等整備事業にも積極的に対応し、８億 5,600万円を計上するとともに、都市公園の新設費として１億 4,700万円を計上しています。このほかにも事業計画に基づいて、種々の事業を実施し、あわせて啓発事業をさらに推し進めるため、所要の予算を計上しています。 次に公園事業については、公式の軟式野球場の建設を目標に和歌山東公園の整備を急ぐこととし、７億 5,700万円の大型予算を計上しています。また公園単独事業費を大幅に伸ばして、 7,000万円を計上し、事業の進捗を図るとともに既存公園の遊具等の維持修繕費として 3,500万円を計上して、特に安全対策に注意を払いました。また環境庁の補助事業である自然観察の森整備事業については、事業計画の２年度目として中心施設であるネイチャーセンターの建設に１億 1,000万円を計上しております。 以上、述べました社会資本の整備のほか、和歌山市の活性化を推し進めるためには商工、観光、農林、水産の各分野を通じて、地場産業の振興が欠かすことのできない重要な要件であります。まず商工業の振興策として各種融資事業や、信用保証の適切な運用を行いつつ、企業立地促進奨励制度の積極的な活用により、新規の企業立地や地場産業の生産拡大を図ってまいります。平成元年度においては、新たにハイテク・インキュベータ推進事業の準備に取り組み、創立間もないハイテク産業に対して十分な施設と設備を有する事業所スペースを提供する方途を開きたいと考えています。また観光の振興を図るため、海浜の清掃等観光地の美化を強力に進めるとともに、片男波海水浴場に 400台を収容する駐車場を設けるほか、積極的なＰＲを実施し、観光客の誘致に努めてまいります。さらに農林水産業の振興にも引き続き努力し、農業施設改良事業に３億 1,300万円の予算を計上するとともに、田ノ浦における漁港修築事業や漁港関連道などの整備に本格的に着工するため、11億 6,600万円の大規模な投資を行うことといたしております。 また市民にとって暮らしやすい町づくりを推進するためには、きれいで安全な生活の場を提供することが何よりも大切なことだと思います。そのため生け垣設置助成制度を初め、緑化推進事業を幅広く展開するほか、新たにポイ捨て防止推進事業を実施いたします。さらにいわゆる「草刈り条例」を制定し、放置宅地の雑草繁茂を防止いたします。防災面では火災をなくする市民運動を推し進め、あわせて消防力の近代化を図ってまいります。 第３に、健康を守り明るく幸せなまちづくりを推進します。 社会福祉の充実は私が市長就任以来、最も情熱を注いできた分野であります。その中でも身体障害者の方や、お年寄りの方のように社会的に弱い立場に置かれている皆様に対する福祉施策の向上には特に意を用いてきました。しかしながら、まだまだ福祉の充実のために行わなければならないことはたくさんあります。その１つとして私がかねてから念願していました総合福祉センターの着工にようやくこぎつけることができました。施設は総工費が10億円を超える大規模なものとするため、２年間の継続事業として建設いたしたいと思います。このセンターの完成によって、和歌山市の福祉行政にとっての一里塚を築けるものと確信いたしております。一方、高齢化社会の到来に直面し、老人福祉施策の強化が緊急の課題となっております。そのため、新たに高齢者サービス調整会議を設け、高齢者行政の総合調整を行うことといたしております。そのほか特別養護老人ホームの増設に総額 1,000万円の補助を行うこととするとともに、独居老人に対する緊急通報システム 140台を拡充するなど、施策の充実に努めました。 次に市民の健康の増進を図ることも都市の重要な役割の１つであると考えています。市民に対して、必要にして十分な医療を提供するため、夜間急患センターの運営を確保するなど適正な医療活動を支援してまいります。また精神衛生法の改正により、初めて社会福祉法人が精神障害者社会復帰施設を建設することとなりましたので、その一部を補助するため 1,200万円を計上いたしております。 第４に教育文化の向上を図ります。 学校施設の新設、増改築はこれまで計画的にかつ着実に事業を実施してきたため、一応そのピークは過ぎたものと考えていますが、平成元年度においても引き続き教育施設の向上を目指し、加太小学校、浜宮小学校の増改築、雄湊小学校の屋内運動場の建設、宮前小学校、野崎西小学校のプール新設などを行うことといたしております。また生涯学習の重要性が叫ばれている今日の動向に適切に対応するため、第２工場の旧炉跡地に和歌山市東部コミュニティーセンターを建設することといたしております。この施設は公民館と図書館機能を合わせ持つ複合施設とし、当初予算では設計費を計上いたします。 文化事業は、市制 100周年を記念して積極的に多彩な事業を展開することとし、原田泰治先生の絵画展や洋画 100和歌山大賞展などを開催いたします。文化行政の分野で特筆すべき出来事に大谷古墳から出土した馬冑の里帰りがあります。馬冑は世界にも３面しかない極めて貴重な文化財であり、本市には適当な保管施設がないことを理由に、従来から国立博物館に保存されていたものです。それがこのたび他の多数の出土品とともに市立博物館に返還されることとなり、大変感銘深い思いがいたします。 第５に徹底的に行政改革を推進します。 昭和63年度決算において非常に厳しい事態が予測される中で、強力な行政改革の断行は避けては通れないものとなっています。財政の赤字体質の最大の原因は、類似都市と比べて多い職員数にあります。したがって、職員数の削減が最大の課題であり、平成元年度においては条例上の職員定数を51人削減し、実数ではこれを上回る削減数を維持いたします。また歳出の抑制と並行して、歳入の確保が重要であり、初めて幹部職員を 200人以上動員する全庁体制の徴収特別対策事業を実施し、市税や国民健康保険料の徴収率アップに努めます。さらに長期的に見た事務の合理化と職員数の削減に寄与するため、平成４年度の本格的始動を目標として、財務会計オンラインシステムの構築に着手します。時代は着実に高度情報社会を指向しており、その最先端の技術に挑戦することも将来的には行政改革に大きく貢献するものと信じております。 このほか公営企業会計において大滝ダム水源負担金等４億 8,800万円、配水管整備事業費11億 1,500万円などを計上し、的確な給水の確保に努力いたします。 平成元年度予算案を提出するに当たって、特に市民の皆様や議員各位にお願い申し上げなければならないことがございます。国は昨年末消費税法等税制改革関連６法案を国会で成立させ、消費税の導入をこの４月から行うこととしています。この消費税法は極めて異例な法律であり、地方公共団体も初めて国税の納税義務を負うこととなりました。したがって、私にとっても大変不本意なことではありますが、消費税が最終消費者が負うべき税金であるとする法律の考え方に基づいて、本市における課税対象の使用料等について、やむを得ず原則３％の消費税額相当額を値上げさせていただくことといたしております。市民の皆様方にも大変御迷惑をおかけしますが、消費税の転嫁については国、県の強い指導もあり、消費税が導入される以上、もしこれを転嫁しないとするならば、国税を地方公共団体が実質的に負担することになり、さらに消費税の導入に伴う物価上昇に対応できず、住民サービスの低下をもたらすことになることから、いたし方なく実施するものです。消費税についてはまだまだその周知が十分でなく、世の中の議論も一定していない現状ではありますが、これらのことを十分御賢察の上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上が、平成元年度予算案の概要であり、新年度の予算規模は、 一般会計 971億 5,982万 4,000円 特別会計 648億 3,198万 1,000円 公営企業会計 101億 7,614万 2,000円 総計 1,721億 6,794万 7,000円であり、前年度予算に対する伸び率は一般会計 0.3％減、特別会計 3.8％増、公営企業会計 6.2％増、全体で 1.6増となっています。 以上、市政に対する私の所信と平成元年度予算案の大綱を申し述べました。平成元年度
一般会計予算をマイナス予算とすることは、私にとって大きな決断でありました。しかし、本市の活性化を本当の意味で実現していくためには、財政赤字の解消が何よりも優先する課題であると判断いたしました。予算案の編成に当たっては人件費を初め、義務的経費の削減に意を注ぎ、福祉施策や公共事業のような市民生活と直結する施策については極力影響が出ないよう、最新の注意を払いました。その結果、予算総額ではマイナスとなったものの、予算の内容では建設事業費の確保等に努力し、十分御納得いただける内容になったものと自負いたしております。この予算を前提といたしますと、今後行われる予定の紀三井寺競馬跡地の売却次第では、一般会計への累積赤字解消の可能性も出てくるものと考えております。 ここで重ねて市民の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、議員諸先生方におかれましては慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小川武君） 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎財政部長（礒崎陽輔君） 議案第28号、平成元
年度和歌山市
一般会計予算案につきまして、議案書により御説明いたします。 まず歳出の部でございます。６ぺージをお開きください。 第１款議会費７億 3,651万 5,000円は、議会運営及び議会史発刊等に要する経費であり、第２款総務費、第１項総務管理費89億 6,118万 7,000円は、市長公室、企画部、総務部、財政部、及び出納室に係る予算であり、その主なものは人件費、その他事務的経費及び庁舎の維持管理費のほか、市行政の啓発、市政の理解を深めるなどの広報費１億 3,408万 9,000円、姉妹都市等との交流に要する国際交流費 2,782万円、支所及び連絡所の管理経費を主とした自治振興費１億 5,917万 8,000円、現任課長目標管理研修を初めとする職員研修費 806万 4,000円、ポイ捨て防止推進事業費 191万 1,000円、防災行政無線端末局設置事業費 1,538万 5,000円、土地開発公社貸付金35億円、魅力あるふるさとづくりを推進し、本市の活性化を図るための
ふるさと基金積立金 8,008万 8,000円、
空港マリーナ推進費３億 5,595万 8,000円、行政事務開発費２億 1,300万 8,000円を計上し、市制 100周年推進費１億 328万 8,000円を、各種記念事業の開催に要する経費として計上いたしております。特に総務管理費に計上しております人件費につきましては、定数削減に伴いまして、人件費の抑制を図っているところでございます。 第２項徴税費16億 767万 8,000円は、市税の賦課徴集に要する経費で、主なものは固定資産評価審査委員会委員等の報酬及び職員の人件費のほか、事務経費10億 144万 1,000円、個人、市、県民税及び固定資産税に係ります前納報償金等で３億 5,991万 8,000円、国税の所得税更生決定等に伴い、過誤納付となった場合に還付をする税収入払戻金 8,000万円、その他市税の賦課徴集に必要な経費を計上しております。 第４項選挙費１億 8,569万 9,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の諸経費及び平成元年７月９日任期満了に伴います参議院議員通常選挙 7,247万 9,000円が主なものであり、第６項監査委員費 8,683万 1,000円は、監査事務に要する人件費等の諸経費であります。 次に８ぺージでございます。第11款公債費 114億 9,120万 3,000円は、長期債に対する元利償還金及び一時借入金利子等でございます。なお、一時借入金の限度額は第５条の定めのとおり 150億円といたしております。 第12款諸支出金 9,852万 9,000円は第１項公営企業金融公庫納付金 1,800万円のほか、第２項公営企業費 8,052万 9,000円でありまして、これは水道事業会計に対する財政援助措置としての水源開発負担金、元利償還金の助成等でございます。 第13款予備費につきましては、前年度と同額の 7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（小川武君） 小東総務部長。 〔総務部長小東孝英君登壇〕
◎総務部長（小東孝英君） 議案書６ぺージをお開き願います。 第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費について御説明を申し上げます。戸籍住民基本台帳費３億 8,652万 4,000円につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務に要する諸経費３億 8,358万 6,000円と、本市に在住する外国人登録事務に要する経費 293万 8,000円を計上いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 辻本企画部長。 〔企画部長辻本利夫君登壇〕
◎企画部長（辻本利夫君） 第２款総務費、第５項統計調査費について御説明をいたします。 統計調査費の総額は 5,475万 9,000円でありまして、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費として 2,753万 5,000円を計上し、指定統計である教育統計、工業統計、商鉱工業石油等消費構造統計、商業統計、サービス業統計、全国消費実態及び農業統計に係る調査費並びに事業所名簿整備、平成２年国勢調査第４次試験調査、平成２年国勢調査調査区設定及び統計調査員確保対策に係る事業費として 2,722万 4,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（小川武君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 民生部関係の予算について御説明を申し上げますので、議案書の６ぺージをお願いします。 第３款民生費の総額は、 212億 9,833万 2,000円でございます。まず第１項の社会福祉費では、94億 684万 5,000円の計上で社会福祉行政を推進するために必要な諸経費で、その主なものは新規事業の総合福祉センター（仮称）建設事業として平成元年度から２カ年度の継続事業費の初年度分４億 3,995万 7,000円を初め、市民憩の家管理委託料 2,342万 6,000円、家庭奉仕員派遣事業委託料 1,873万 6,000円、福祉タクシー委託料 662万 4,000円、特別障害者手当等給付費１億 6,120万 6,000円、更生医療給付費 3,912万円、補装具給付費 4,056万 3,000円、身体障害者援護施設の収容扶助費２億 3,351万 1,000円、精神薄弱者援護施設収容扶助費３億 6,408万 6,000円、民生委員の運営研究委託料及び活動費 3,227万 1,000円、老人福祉対策として養護老人ホーム白菊寮の運営管理等１億 3,048万 4,000円と、白菊寮を除く養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム収容施設に係る扶助費12億 2,530万 1,000円、ディ・サービス事業委託料 3,591万 6,000円、福祉公社に委託する老人大学運営委託料 623万円、独居老人緊急通報システム業務委託料 1,357万 2,000円、新規事業の寝たきり老人へのホームケア促進事業及びナイトケア事業の各委託料 345万 5,000円、老人クラブ補助金 2,249万 2,000円と、特別養護老人ホーム増築に対する補助金 1,000万円等で、14億 3,949万円を計上。また福祉医療費として14億 5,084万 6,000円を計上し、67歳から69歳までの老人医療扶助、２歳未満の乳幼児の乳幼児医療扶助、身体障害者医療扶助、母子寡婦医療扶助で13億 8,789万 6,000円が主なものであります。また戦没者遺族の福祉増進を図るため、諸経費 442万円、社会事業費では市社会福祉協議会補助金 3,150万 2,000円、心身障害者・児作業所運営補助金 1,480万円、心身障害者グループホーム運営補助金60万円、心身障害者・児福祉助成金 689万 2,000円を初め、各社会福祉団体の運営に対する補助金等で 7,236万円を計上。同和対策関係予算として地対財特法の３年目を迎え、同和対策事業費２億 3,827万 7,000円、隣保館費２億 7,545万 6,000円、地方改善事業費30億 7,556万 4,000円で、35億 8,929万 7,000円と積極予算を計上し、同和対策事業を推進するための各種交付金、貸付金、芦原文化会館初め12館の管理運営に要する諸経費、生活改善、環境改善のための地区道路、下水排水路整備、大型共同作業所建設等を図ります。 また社会福祉会館費として１億 116万 8,000円を計上し、一般管理費のほか社会福祉会館の分館に改造を行い、一部婦人センターをつくり、老人大学の教室の充実を図るものであります。また住宅新築資金、宅地取得資金及び老人保健各特別会計の繰出金として10億 6,127万円を計上しています。 第２項生活保護費として61億 7,132万円を計上し、生活保護業務に必要な諸経費４億 5,524万 6,000円、被生活保護世帯に対する各扶助費55億 7,792万 6,000円、救護施設葛城園の運営に要する諸経費１億 3,632万 4,000円、行旅死亡人取扱いに要する諸経費 182万 4,000円。 第３項児童福祉費として44億 4,056万 4,000円を計上し、児童福祉の推進に必要な諸経費、その主なものは若竹学級委託料 2,461万 2,000円、交通遺児への激励金 1,650万円、心身障害児扶助費 1,645万 2,000円、市の児童手当 1,860万円、市立27保育所の管理運営諸経費16億 6,367万 5,000円、私立保育所特別措置交付金 4,584万 4,000円、城北保育所等措置委託料１億 2,941万円、私立保育所措置交付金16億 4,496万 3,000円、保育所用地拡張事業 5,957万 4,000円、長時間保育促進事業費 292万 9,000円、助産施設措置委託料 1,068万 2,000円、国の児童手当４億 5,003万 5,000円、母子寮費 2,349万 5,000円、８児童館の運営に要する諸経費 5,266万 1,000円等。 第４項災害救助費 799万 5,000円は被災所帯への見舞金、災害援護資金貸付金等。 第５項年金保険費として11億 6,736万 5,000円を計上し、福祉年金事業に要する経費 1,053万円、基礎年金等に要する経費１億 3,883万 5,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金10億 1,800万でございます。 第６項青少年対策費として１億 424万 3,000円を計上し、児童婦人会館管理に要する諸経費 8,604万 1,000円、青少年問題協議会費、青少年健全育成事業に要する諸経費 1,820万 2,000円であります。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（和田秀教君） 嶋本
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長嶋本博司君登壇〕
◎
保健衛生部長（嶋本博司君） 保健衛生部の予算につきまして御説明申し上げます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の総額は34億 8,511万 2,000円を計上いたしております。その主な内容を申し上げますと、保健衛生総務費として10億 5,378万 9,000円でございまして、これは人件費及び保健衛生関係団体の育成並びに地方改善対策事業の一環として進めてまいりました墓地等整備事業費を計上したほか、周産期死亡率の低下を目指すために設備充実に対しまして、周産期集中強化治療室設備整備補助金 200万円等、保健衛生事業に要する諸経費を計上いたしてございます。斎場関係予算は１億 8,544万 3,000円で、斎場の管理運営に要する人件費及び諸経費等でございます。救急医療対策費予算は、２億 4,224万 1,000円で、その主なものは第１次救急体制としての夜間急患センターの運営並びに休日急患センター及び歯科休日急患センター並びに身心障害者・児歯科診療所補助金及び第２次救急医療体制としての病院群輪番制病院の運営等に要する経費でございます。 次に保健所総務費として 9,579万 6,000円を計上いたしております。これは保健所関係事業並びに各種団体育成事業に要する人件費及び諸経費並びに精神障害者の社会復帰や社会参加の促進を図るため、社会福祉法人が建設する精神障害者社会復帰施設に 1,160万 3,000円の補助金を計上いたしてございます。保健所関係予算は14億 3,956万 2,000円で、その主なものといたしまして、保健所費で８億 779万 8,000円でこれは中央保健所及び南支所、また西保健所の人件費及び各種事業の実施に伴う諸経費で、その内容は動く保健所の実施、乳幼児健康相談等、各種検診事業の実施、結核感染症サーベーランス事業の実施及び衛生地域の普及事業等でございます。予防対策費予算は１億 1,828万 7,000円で、予防接種、性病予防、伝染病予防事業の実施に伴う諸経費で、その主なものは３種混合予防接種を医療機関へ個別接種のための委託料として 3,322万円を計上いたしてございます。 母子保健対策として、母子衛生費で 5,766万 3,000円で母子保健法に基づく未熟児医療扶助及び妊婦・乳児健康診査並びにＢ型肝炎母子感染予防対策事業の諸経費を計上いたしてございます。結核予防費は１億 7,774万 1,000円で、これは結核予防法に基づく定期健康診断及び予防接種並びに結核患者の医療扶助等に要する経費でございます。次に、成人保健対策費は２億 4,481万円で、これは老人保健法に基づく健康教育、健康相談、基本健康診査、訪問指導、胃がん検診等、各種がん検診等に要する諸経費でございます。衛生研究所費では１億 2,155万 1,000円で、衛生研究所の運営に要する人件費及び各種試験検査並びに調査研究等に要する諸経費でございます。公害対策費は１億 3,374万 9,000円で、これは大気、騒音、振動、水質、悪臭等の公害防止の監視業務に要する諸経費を計上したほか、中小企業公害防止施設整備資金の預託と利子補給金を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 中元
環境事業部長。 〔
環境事業部長中元成和君登壇〕
◎
環境事業部長（中元成和君） 環境事業部関係の予算について、御説明申し上げます。 議案書６ぺージの第４款衛生費のうち、第２項関係ですが、清掃費の総額は42億 4,950万 1,000円でございまして、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を衛生的に処理し、生活環境を清潔に保持するため必要な経費でございます。 まず清掃総務費では、廃棄物処理事業の総括的な管理指導等に要する経費のほか、保護世帯に対するし尿くみ取りと災害時における緊急くみ取りの経費並びにくみ取り困難地域のくみ取り手数料など、あわせて２億 3,837万 9,000円を計上いたしております。また塵芥処理事業費では、塵芥の収集、運搬業務に要する人件費のほか、収集運搬の効率化と体制強化を図るための収集車14台の買いかえと、粗大ごみ収集車１台増車に要する経費等を含め、27億 3,207万 9,000円、清掃工場関係では第２工場旧炉撤去工事を含め、第２工場及び青岸エネルギーセンターの管理運営に要する経費として８億 8,579万 5,000円、さらにし尿処理場費として青岸工場の管理運営に要する人件費並びに一般諸経費、合わせて３億 9,324万 8,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 川端土木部長。 〔土木部長川端源一君登壇〕
◎土木部長（川端源一君） 土木部関係の予算について御説明を申し上げます。 議案書６ぺージをお願いいたします。 第５款労働費、第１項失業対策費１億 5,261万 7,000円の計上で、主な事業内容は道路側溝のしゅんせつ、公園等の除草及び清掃事業を実施するための諸経費であり、また失業対策就労者の高齢化に伴い、引退者を対象に任意的な就業を通じて社会参加を果たしつつ、高齢者になじみやすい就業の場を提供するための諸経費であります。 次に７ぺージをお願いいたします。 第８款土木費のうち、土木部関係予算について御説明を申し上げます。第１項土木管理費21億 2,041万 7,000円は、土木管理に要する人件費等事務費のほか、主なものといたしまして、道路台帳の作成及び更新の委託料、道路、砂防、港湾の各事業に対する土木事業県工事負担金、また和歌山駅、和歌山市駅前広場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に第２項道路河川費で19億 3,515万 2,000円を計上し、その主な内容といたしましては、道路河川総務費では公用車の維持に要する経費及び土入分室の管理委託料、また道路維持費では町美運動等により排出される土砂等運搬処分委託料及び道路維持補修を行うための諸経費１億 9,787万 6,000円、舗装維持費では道路舗装の維持補修に要する諸経費として１億 3,466万 8,000円を。橋梁維持費では橋梁維持修繕に要する諸経費といたしまして、 750万 3,000円を。道路委託復旧費では、道路掘削跡の復旧に要する諸経費といたしまして、 5,184万 7,000円を。道路新設改良費では県費補助事業として、広原朝日線ほか市単独事業の継続分といたしまして、大河内大池線初め７線、新規事業として紀の川左岸堤防線初め６線の道路整備事業に要する諸経費。舗装事業費では、道路舗装に要する経費 5,334万 3,000円を。交通対策費２億 2,848万 1,000円、うち市駅前の自転車及び原動機付自転車駐車場の管理運営委託料に要する経費、自転車等放置防止委託料、交通安全施設整備に要する工事請負費、また交通事故防止対策事業費等の計上であり、地方道整備事業関係では国庫補助金を主な財源として、黒谷黒岩線初め６路線の改良及び本町線の電線地中化促進事業等を合わせ、４億 1,390万 9,000円を計上いたしてございます。河川整備事業では、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する経費で、都市河川、都市小河川改修事業費関係では補助事業として津屋川及び七箇川の改修に要する諸経費として、４億 5,960万円を計上いたしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 農林水産関係の御説明を申し上げます。 議案書の６ぺージをお願いいたします。 第６款農林水産業費の総額は、29億 4,661万 2,000円でございます。第１項農業費14億 1,779万 6,000円は、農業委員会の運営活動費を初め、経営の近代化を推進するための設備改良資金の貸付に２億 4,000万円、農業共済組合の育成、主要農産物及び園芸特産地の育成、営農指導、農業まつりの開催、水田農業確立対策等の各種事業を円滑に進めるための諸経費及び家畜の改良、増殖の促進、畜産公害防止施設設置補助、土地基盤整備事業を重点とした農業施設の改良、維持管理費に３億 8,263万 6,000円、農林業同和対策事業費に２億 6,254万 3,000円を計上いたしております。 次に第２項緑化費１億 4,017万 4,000円は公共用地の緑化、街路花壇、花木センターの維持管理、街頭緑化の推進等に要する経費 2,583万 4,000円、森林公園の維持管理費等で、 458万 2,000円、農業公園整備のための経費１億 975万 8,000円を計上いたしております。 次に第３項林業費 654万 9,000円は松くい虫の防除、山林の荒廃防止、保安林の保護育成、林道の管理等に要する経費を計上いたしております。 次に第４項水産業費13億 8,209万 3,000円は、雑賀崎、田ノ浦、和歌浦、各漁港の修築、改修事業、田ノ浦漁港の関連道及び環境整備事業等、漁業の整備に要する経費13億 910万 1,000円を初め、漁礁の設置、水産資源の保護等、増養殖のための助成、漁業関係の調査等に要する経費を計上しております。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 江川経済部長。 〔経済部長江川重郎君登壇〕
◎経済部長（江川重郎君） 経済部関係の御説明を申し上げたいと思います。 ７ぺージをお願いいたします。第７款商工費総額50億 7,458万 5,000円であります。第１項商工費46億 2,267万 5,000円で、職員の人件費並びに一般事務経費と商工業等の振興に要する経費でありまして、主なものを申し上げますと、ハイテク産業関連のインキュベーター事業を推進し、企業化の醸成、地域ぐるみの支援体制の確立等により、既存産業の高付加価値化、新産業の創出等による経済の活性化を図っていくためのハイテク・インキュベーター推進事業に要する経費初年度分として 400万円と、企業立地促進奨励金 2,373万 8,000円、その他企業誘致の促進を図るための諸経費等を計上いたしております。また金融面においては、中小企業者への融資制度の充実を図るための預託金36億 5,000万円と、特定地域中小企業対策臨時措置法による保証料の２分の１を補給する補給金と、和歌山市の紀州桐タンスが国の伝統的工芸品の指定を受けており、これらの伝統を守るための後継者の育成、技術の向上等に対する経費、ニット、化学、機械、加工業界の新技術、新商品の開発を進めるための事業補助金、商工業の振興のための諸経費等を計上いたしております。 次に労働福祉行政をさらに充実するために、中小企業に働く勤労者の福利厚生、共済等の事業を総合的に推進するために、各事業所の意向等を把握するための実態調査に要する経費を初め、雇用の推進と労働者の福祉向上を図るための諸経費や、シルバー人材センターへの補助金 2,660万円等を計上いたしております。また勤労青少年ホーム、発明館の管理運営等に係る諸経費と、市制施行 100周年記念事業として発明協会東京本部が全国募集した優良作品 400点を集めて、全日本発明くふう優秀作品展に要する諸経費 562万 4,000円、和歌山市を中心とする地場産業の推進を図るための地場産業振興センターへの運営交付金として 2,192万 2,000円等を計上いたしております。 次に第２項観光費につきましては、４億 5,191万円でございます。これは職員の人件費並びに一般経費と、観光の振興、和歌山・岡、両公園の維持管理に要する諸経費でございます。主なものを申し上げますと、片男波海水浴場の駐車場整備に要する経費 4,100万円を初め、施設の整備経費と観光ポスター、パンフレット等の作成、テレビ、ラジオ等による県内外への観光ＰＲを積極的に行うとともに、観光事業の推進に要する諸経費、観光案内所での観光案内の業務を委託するための経費 424万 8,000円等であります。また市制施行 100周年記念事業としては、桜の植樹事業、エコーハガキの発売、片男波イベント、テレビロケ、紀州おどり、仲秋茶会等、 2,518万 6,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 畠山
都市計画部長。 〔
都市計画部長畠山小太郎君登壇〕
◎
都市計画部長（畠山小太郎君） 都市計画部関係予算について御説明申し上げます。 議案書の７ぺージでございます。 第８款土木費、第３項都市計画費におきまして、44億 4,946万 2,000円の計上でございまして、この主なものは都市計画総務費関係10億 7,787万 2,000円で、これは部内職員の人件費を初め河北地区を対象とした基本調査委託料 1,110万円、東和歌山第１及び第２土地区画整理地区内の整備工事請負費 3,015万円、都市計画事業県工事費負担金２億 7,080万 7,000円、その他都市計画事業に必要な一般諸経費でございます。 次に街路事業費といたしまして、本町和歌浦線を初め10路線の街路築造工事費、用地購入費、建物等移転補償金等で18億 5,160万 6,000円、大橋島崎町線初め２路線の住宅関連街路促進事業費として４億 2,502万 6,000円、合わせて22億 7,663万 2,000円の計上であります。 次に区画整理事業費といたしまして、東和歌山第２地区土地区画整理事業費として５億 446万 6,000円を計上、地区内の整備工事並びに物件の移転補償等の経費でございます。次に住居表示関係といたしましては、 740万 3,000円の計上でございます。 次に街路公共用地先行取得事業費として、５億 8,308万 9,000円の計上であります。街路公共用地先行取得事業特別会計への繰出金でございます。 次に４項公園費といたしまして、12億 1,493万円の計上でございます。この主なものは、公園管理費におきまして、公園課職員の人件費を初め、市内 163カ所の公園広場の整備等に要する各種委託料 3,481万 3,000円、その他維持管理に要する経費として２億 1,987万 4,000円の計上でございます。また公園整備事業費におきましては、８億 9,804万 5,000円の計上でございまして、和歌山東公園に係る用地購入費及び整備工事費として７億 5,704万 9,000円、善明寺中央公園の整備事業費として 7,009万 6,000円等が主なものでございます。 次に都市公園用地先行取得事業費といたしまして、 9,701万 1,000円を計上、これは都市公園用地先行取得事業特別会計への繰出金でございます。 以上でございます。
○副議長（和田秀教君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 第８款土木費、第５項下水道費で、総額64億 4,164万 4,000円の計上でございます。その主なものは、人件費及び一般諸経費のほか、主要水路のしゅんせつ、水路の整備等の経費並びに市内各所の水路維持修繕費を含む管理費といたしまして、４億 145万 3,000円、今福初め30カ所のポンプ施設の維持管理費としまして、 8,457万 1,000円の計上でございます。次に下水路整備事業費といたしまして、２億 6,661万 9,000円を計上いたしまして、下水路の新設及び改良等の整備を行うものでございます。なお新規事業といたしまして、有本及び中島地区の浸水対策として工事費 8,500万円を含むものでございます。 続きまして、都市下水路事業でございます。新堀、野崎、西浜、湊南の各都市下水路のそれぞれの継続事業の進捗を図るため、14億 9,417万 3,000円を計上しているものでございます。さらに繰出金といたしましては、都市下水路用地先行取得事業特別会計１億 2,656万 9,000円を、また下水道特別会計へは40億 6,825万 9,000円を、それぞれの特別会計へ繰り出すための計上でございます。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（小川武君） 山本建築部長。 〔建築部長山本明美君登壇〕
◎建築部長（山本明美君） 建築部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の７ぺージをお願いいたします。 第８款土木費、第６項住宅費81億 1,050万 4,000円を計上いたしてございます。その内容といたしましては、住宅管理費で10億 7,618万円、これは公営住宅、改良住宅の維持管理に要する経費でございます。公営住宅建設費30億 6,083万 5,000円につきましては、公営住宅法に基づく一般向け公営住宅を新規事業として２年国債事業により、加太地区城ケ崎に15戸、地域改善向け公営住宅を新規事業として２年国債事業により芦原地区に12戸、平井地区に28戸、本渡地区に20戸、３年国債事業として芦原地区に35戸を建設するほか、既設公営住宅改善事業として芦原地区の公営住宅24戸を12戸に改善するものであります。継続分では一般向け公営住宅として昭和63年度に引き続き、加太地区城ケ崎に12戸と、地域改善向け公営住宅として昭和63年度に引き続き芦原地区初め３地区に建設中の80戸と、昭和62年度より芦原地区に建設中の56戸の建設事業でございまして、工事請負費、用地購入費、建物移転等補償金が主なものでございます。改良住宅建設費39億 3,441万 1,000円の計上につきましては、芦原住宅地区改良事業で新規事業として２年国債事業により15戸、３年国債事業により 110戸の建設事業でございまして、工事請負費、用地購入費、建物移転等補償金が主なものでございます。老朽住宅除却促進費 3,822万 6,000円の計上につきましては、地域改善向けとして40戸の老朽住宅の除却を予定し、その補助金等の計上でございます。土地造成事業費85万 2,000円につきましては、土地造成事業特別会計への繰出金でございます。 次に第７項建築費４億 1,773万 8,000円を計上いたしております。その内容は建築総務費で４億 1,040万 8,000円、建築指導費で 648万円、電気管理費で85万円、これは人件費並びに事務的諸経費を計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 山田消防局長。 〔消防局長山田 修君登壇〕
◎消防局長（山田修君） 第９款消防費について御説明を申し上げます。 議案書７ぺージでございます。 消防費の総額は29億 212万 8,000円でございまして、主なものは消防職員 372人の人件費関係で、25億 7,002万円、聴覚障害者等の災害通報受信用を含むファクシミリ13台の賃借料 130万 9,000円、避難体験用スモークマシン２台の購入費70万円、消防団関係では団員 1,750人の報酬 2,281万 3,000円と消防団事務委託料 856万 3,000円が主なもので、消防施設関係では車両関係で水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、救急自動車、防火広報車、緊急資機材搬送車、計５台の購入費 5,184万円、小型動力ポンプ４台の購入費 379万 6,000円、防火水槽２基の新設費 1,212万円が主なもので、また火災をなくする市民運動の関係では、消火訓練用器具の充実事業として模擬消火訓練装置の２台の購入費 100万円を初め、市制施行 100周年記念事業のイベントの１つとして実施する消防フェスティバルに対する交付金 320万円が主なものでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） 議案書７ぺージから８ぺージにわたる第10款教育費について御説明申し上げます。 教育費予算額は86億 8,216万 5,000円でございます。 まず第１項教育総務費予算額は12億 9,526万 9,000円で、主なものは委員会及び事務局運営に要する人件費並びに諸経費で、９億 7,417万 3,000円、同和地区児童生徒の学力向上のための経費 665万 4,000円、教育事務委託料など委託料関係で 903万 1,000円、私立幼稚園教育振興会補助金、幼稚園就園奨励費交付金、学用品費交付金、就学旅行費交付金など、２億 3,918万円を計上いたしております。また障害児や登校拒否児の教育相談に応じるための経費として、 863万 9,000円、このほか教育文化センター、少年自然の家の管理運営に要する経費並びに少年補導センターに要する諸経費といたしまして、 3,866万 7,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に第２項小学校費、第３項中学校費合わせて39億 2,448万 4,000円を計上いたしております。小学校、中学校の学校管理費では、教職員の人件費並びに学校管理運営に要する経費28億 4,632万 8,000円で、主なものは各学校の教材用備品、図書の購入費、小学校における給食用備品の購入費、小・中学校の部活動、クラブ活動に要する用具などの購入費、その他施設維持管理のための所々修繕料、光熱水費、機械警備に要する経費等を計上いたしております。なお、本年度におきましても、父母負担軽減に要する経費を計上しております。その主なものは、消耗品費 7,228万 1,000円、所々修繕料 5,737万 7,000円、備品購入、図書購入費に 8,446万 7,000円、部活動並びに学校教育活動交付金として 4,597万円等でございます。次に小学校、中学校の施設整備費では10億 7,815万 6,000円を計上しております。その主なものといたしましては、加太小学校、浜宮小学校の校舎増改築に要する経費３億 2,450万 6,000円、雄湊小学校屋内運動場の建設に要する経費２億 1,777万 3,000円、宮前小学校、野崎西小学校のプール建設に要する経費 9,036万円、楠見西小学校、紀之川中学校、紀伊中学校の用地拡張に要する経費で２億 3,345万 8,000円をそれぞれ計上いたしております。このほか松江小学校校舎の耐力度調査に要する経費 480万円、各小・中学校の施設整備に要する経費として２億 652万円などでございます。 次に第４項高等学校費について申し上げます。 国際情報科の新設に伴う施設をより充実するための費用として、 3,345万 3,000円、コンピュータ教育技術講習会への担当教員の派遣旅費並びに生徒の語学向上を目指すための英語を使った宿泊研修に要する経費などで、62万 4,000円、昨年に引き続き、外国人講師を招聘する費用として 573万円を計上、また校舎など施設の整備に要する経費として 2,190万円、そのほか教職員の人件費、学校の管理運営に要する経費を計上いたしております。 次に第５項幼稚園費でございますが、各幼稚園の施設の維持整備に要する経費並びに教材用備品、図書などの購入経費、教職員の人件費及び園管理運営に要する経費で５億 1,695万 7,000円を計上いたしております。 次に第６項社会教育費におきましては、予算額14億 2,796万 3,000円で、主なものといたしましては、社会教育関係の人件費並びに生涯教育を推進するためのコミュニティーセンター設計委託料 1,072万円を含め、６億 7,843万 6,000円を計上いたしております。また社会教育振興のための各種大会講習会開催経費のほか、青年団体、婦人団体、育成事業の委託料、またボーイスカウト、ガールスカウト育成補助金、地区青年団体育成交付金などで 2,271万 7,000円を計上いたしております。また公民館が開設する各種学級講座のほか成人祝賀式等、行事の開催経費並びに地区公民館振興のための運営経費として 1,948万円を計上するとともに、青年の家の管理運営に要する経費として 809万 2,000円を計上いたしております。次に社会同和教育推進事業委託料、子供会運営委託料で 4,104万 4,000円、子供会指導員活動費交付金、子供会教材設備事業交付金などで 4,218万 6,000円、このほか同和教育中央講座、父母教室等講演会、講習会の開催に要する経費並びに地区集会所の整備費などを計上いたしてございます。 次に文化財保護費では、周知遺跡の緊急発掘調査に必要な経費、山口遺跡発掘調査報告書の作成、並びに史跡大谷古墳、四箇郷一里塚の維持管理に要する経費、出土遺物の整理等に要する費用 969万 4,000円を計上いたしております。次に市民図書館におきましては、２万 3,100冊の図書購入費で 4,165万円、またコンパクトディスクの貸し出しを開始する経費として 1,110万円、このほか館管理運営に要する諸経費１億 3,380万 2,000円を計上いたしております。市史編さん費では市史通史編第１巻、第３巻及び別編の出版に要する経費並びに調査研究に要する諸経費で 7,815万 1,000円を計上、また音楽芸術フェスティバル開催委託料など各種事業の委託料で 364万 5,000円、シニア及びジュニアコーラス育成補助金、洋画 100和歌山大賞展開催補助金、市民文化まつり開催交付金など各種文化事業への補助金、交付金で 2,534万 8,000円、また文化表彰を行う経費 3,110万円、原田泰治画伯を招いてその作品展と講演会を開催する経費として 803万 8,000円、菊地寛生誕 100周年を記念し、文化講演会を開催する経費46万 9,000円、このほか文化体育振興事業団において実施する和歌山美術展覧会、川端龍子展など開催の委託料として 2,112万 8,000円を計上いたしております。またこども科学館の管理運営に要する経費及び需用費といたしまして、 4,292万 9,000円を計上いたしております。博物館費では特別展に要する経費 650万 4,000円、企画展に要する経費として 231万 6,000円を計上いたしております。また和歌山城を模型で復元する制作費用として 1,500万円、大谷古墳から出土した重要文化財の馬冑を展示する経費として 668万 8,000円を計上いたしております。市民会館の管理並びに運営経費として１億 4,926万 9,000円を計上しております。 次に第７項保健体育費でございますが、予算額は９億 2,541万 5,000円で、主なものといたしましては、保健体育関係の人件費及び学校医に対する報酬など保健体育総務費で４億 855万 5,000円、市民大運動会開催費用 580万円、紀の川駅伝開催費用 620万円、和歌山市体育協会育成交付金、近畿中学校総合体育大会派遣補助金など各種団体の育成並びに大会の補助金など、 2,668万 3,000円を計上、日脳、インフルエンザなど予防接種に要するワクチン等、医薬材料購入費として 3,498万 2,000円、検尿、脊椎側わん検診、教職員胃部検診、また小学校１年生を対象に実施する心電図検査など、児童、生徒、教職員の健康診断委託に要する経費 2,526万 6,000円を計上、このほか各学校・園のし尿の汲み取り、汚物処理、浄化槽の維持管理、貯水槽の清掃などの経費として 6,746万 9,000円、また学校管理下における児童、生徒の災害に対するための学校災害賠償補償保険への加入費 303万 2,000円をそれぞれ計上いたしております。 また調理場費では、直川小学校初め８校の給食材料の購入費１億 5,529万 9,000円、運搬委託料として 1,417万 7,000円、また松下体育館初め３体育館の管理運営に要する経費 3,662万 8,000円、このほか市民スポーツ広場、市民テニスコート場の管理運営に要する経費並びにテニスコートの整備工事費などで 4,276万 7,000円、市民温水プールの管理運営に要する経費及び水泳教室開催に要する経費等で 3,642万 2,000円を計上いたしております。 以上で教育費の説明を終わります。
○議長（小川武君） 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎財政部長（礒崎陽輔君） 平成元年度
一般会計予算歳入関係の御説明に入らせていただきます。議案書３ぺージをお願いいたします。 第１款市税について御説明申し上げます。初めに市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計調査資料を参考にしまして、総合的に検討を行い市税予算の算定をしたものでございます。その結果、前年度費対比 3.5％の伸びを見込んで、市税総額を 523億 8,000万円と算定いたしたものでございます。前年度 506億円に比較いたしますと、17億 8,000万円の増額となるものでございます。 主な税目につきまして御説明申し上げます。 まず第１項市民税は 252億 3,685万 8,000円で、前年度比15億 2,778万 9,000円の増額 6.4％の伸びでございます。この中で個人市民税は昭和63年度分所得の伸びを見込み、一方税率における累進度の緩和、退職所得控除額、障害者等の非課税限度額、老齢者控除額等の引き上げ等各種
減税措置に伴う減を見込み、 158億 2,717万 8,000円、前年度比７億 7,434万 4,000円の増額、 5.1％の伸びでございます。次に法人市民税につきましては、内需拡大政策による順調な伸び及び鉄鋼業の業績回復等を見込み、94億 968万円の計上で、前年度比７億 5,344万 5,000円の増額、 8.7％の伸びでございます。 次に第２項固定資産税は 195億 7,950万 9,000円で、前年度比15億 8,097万円 9,000円の増額、 8.8％の伸びでございます。このうち土地につきましては、税負担の増加を緩和するために講じられた負担調整措置の第２年度分を見込み、家屋につきまして、63年度建築分に見込み算定いたし、また償却資産につきましては、内需拡大の伴う設備の増加を見込み計上したものでございます。 第３項軽自動車税３億 6,172万円、第６項特別土地保有税１億 4,700万円、第８項事業所税18億 4,254万 5,000円、第９項商品切手発行税１億 1,600万円、以上の各税につきましては、前年度の実績を中心に算定いたしたものでございます。 第４項市たばこ税19億 2,160万円につきましては、消費税併課に伴う税率の変更による減を見込み算定したものでございます。 第５項鉱産税 1,000円の計上は存置科目でございます。第７項都市計画税27億 2,946万 7,000円は、固定資産に準じて算定いたしたものでございます。 第10項旧法による税４億 4,530万円につきましては、市たばこ消費税、電気税及びガス税で今次の税制改革における地方税制改正による経過措置に伴う計上でございます。なお、今次の税制改革に伴う平成元年度における本市の
減税額は、総額で21億円程度であり、その内訳は市民税において所得税に係る
減税が５億 8,000万円、市たばこ税において１億 1,600万円、さらに消費税の導入に伴う既存間接税の調整として電気、ガス税の廃止によるもの14億 400万円となってございます。 第２款地方譲与税17億 8,700万円につきましては、消費譲与税法に基づき新たに創設された消費譲与税10億 4,500万円を新規計上するほか、特別とん譲与税１億 1,500万円、自動車重量譲与税３億 7,700万円、地方道路譲与税２億 5,000万円につきましては、いずれも地方財政計画、前年度実績等を勘案して計上したものでございます。 第３款利子割交付金７億 9,818万 3,000円につきましては、利子等の源泉分離課税の実施に伴い昭和63年度から新たに交付され、本年度から平年度化されることから所要の額を見込んだものでございます。 第４款ゴルフ場利用税交付金 7,100万円、第５款自動車取得税交付金６億 2,000万円、第６款
地方交付税15億 3,000万円、第７款交通安全対策特別交付金１億 3,500万円につきましては、いずれも地方財政計画及び前年度実績等を勘案して計上したものでございます。 第８款分担金及び負担金10億 1,834万 6,000円につきましては、第２項負担金のうち保育所措置費負担金におきまして、国の基準、他都市の水準等を勘案いたしまして、所要の改定をお願いすることとして計上しているほか、前年度実績等を勘案して見積もり計上したものでございます。 第９款使用料及び手数料18億 6,611万 2,000円につきましては、第１項使用料のうち、新規に完成いたします片男波海水浴場駐車場使用料を計上し、和歌山公園駐車場普通車駐車料金につきましては、近隣の水準等を勘案し、改正するほか、前年度の実績等を基礎として見積もり、計上したものでございます。 第２項手数料につきましては、国の基準に基づき改定する食品衛生手数料の改定のほかは前年度の実績等を基礎として計上したものでございます。なお使用料及び手数料の予算計上に当たっては、今回の消費税導入に伴いまして、課税対象となります使用料等につきまして、原則３％の消費税相当額の値上げをお願いするものでございます。 第10款国庫支出金 144億 540万 3,000円につきましては、第１項国庫負担金のうち主なものを申し上げますと、生活保護扶助費負担金41億 7,331万 9,000円、保育所措置費負担金７億 9,901万 7,000円、国民健康保険基盤安定負担金１億 8,400万円、都市計画街路関係負担金11億 2,562万 4,000円、西浜初め４都市下水路整備事業費負担金４億 6,457万 9,000円などでございます。 第２項国庫補助金では、地方改善事業費補助金15億 621万６,000円、芦原初め３カ所の墓地整備費補助金１億 4,178万 1,000円、田ノ浦漁港関連道整備事業補助金１億 9,419万 7,000円、地方道整備事業関連補助金１億 8,512万 1,000円、街路事業及び東和歌山土地区画整理事業の都市計画補助金６億 1,840万 2,000円、継続分及び新規分あわせて 258戸の公営住宅建設費補助金５億 3,534万 1,000円、新規 125戸及び地区改良整備を伴う改良住宅建設費補助金13億 1,690万 4,000円が主なものであり、第３項国庫交付金 8,818万 1,000円は保健所運営費交付金であり、第４項国庫委託金 1,449万 6,000円は児童手当費委託金及び水防費委託金であります。 次に第11款県支出金30億 3,669万 8,000円のうち、主なものについて申し上げますと、第１項県負担金では本年７月７日、任期満了に伴います参議院議員通常選挙費負担金 7,247万 9,000円、養護施設費負担金１億 7,638万 4,000円、保育所措置費負担金３億 9,950万 8,000円、国民健康保険基盤安定負担金 9,200万円であり、第２項県補助金では福祉医療費補助金５億 2,699万 7,000円、地方改善事業費補助金 8,561万 6,000円、自然観察の森整備事業補助金 5,149万円、漁港修築事業費を初めといたします５事業の水産事業補助金３億 5,938万 4,000円、都市小河川改修費補助金１億 5,320万円であり、第３項県交付金につきましては、徴税費交付金４億 6,000万円、第４項県委託金では各種指定統計調査等に係ります統計調査費委託金 2,722万 4,000円が主なものであり、第５項県貸付金 250万円は災害救助費貸付金でございます。 次に第12款財産収入９億 3,522万 6,000円につきましては、第１項財産運用収入で財産貸付収入 6,628万 4,000円、第２項財産売払収入で地区改良事業等に係ります代替地売払代８億円が主なものでございます。 第13款寄附金 300万円は、市制 100周年推進のために受け入れるものでございます。 第14款繰入金 2,103万 4,000円は駐車場事業特別会計譲与金の繰入金であり、第15款繰越金は存置科目でございます。 第16款諸収入におきましては、延滞金、貸付金収入、受託収入等を各項に計上し、総額で87億 7,889万 1,000円となってございます。 第17款市債につきましては、97億 7,392万 9,000円を計上し、その内訳は10ぺージ第４表のとおりでございます。 次に継続費でございます。９ぺージをお開きください。継続費につきましては、第２表のとおりでありまして、総合福祉センター建設事業総額14億 9,709万円を平成元年度から平成２年度までの２カ年継続事業として実施するものでございまして、年割額として平成元年度４億 3,995万 7,000円、平成２年度10億 5,713万 3,000円と定めるものであります。 次に債務負担行為は第３表のとおりでありまして、公営住宅建設事業で平成２年度まで８億 6,803万 6,000円、同じく平成３年度まで５億 1,005万 7,000円、公営住宅改善事業で平成２年度まで１億 2,433万 3,000円、改良住宅建設事業で平成２年度まで１億 9,456万 1,000円、同じく平成３年度まで17億 3,383万 7,000円、小学校校舎建設事業で平成２年度まで３億 4,290万 8,000円のそれぞれ債務負担行為を設定いたしております。なお、歳出予算の流用につきましては、従来のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕
◎民生部長（木村一夫君） 民生部関係の特別会計予算について御説明を申し上げます。 議案書14ぺージをお願いいたします。 議案第29号、平成元
年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について、本会計の歳出歳入予算総額は 277億 4,433万 4,000円とし、一時借入金の借り入れ最高額を90億円と定めてございます。 まず歳出から御説明申し上げますので、16ぺージをお願いいたします。 第１款総務費５億 1,174万 7,000円は、人件費及び一般事務経費、第２款保険給付費 147億 1,624万 2,000円で、このうち第１項療養諸費 130億 9,684万 2,000円は一般被保険者並びに退職者被保険者の療養給付費を初め、療養費及び審査支払手数料、第２項高額療養費で14億 5,800万円、第３項助産諸費で１億 920万円、第４項で葬祭諸費 5,220円、それぞれ計上。 第３款老人保健拠出金は52億 3,033万 2,000円で、老人保健法に基づく医療拠出金等事務費拠出金、第４款共同事業拠出金 9,186万円は高額医療について市町村の財政運営の不安定を緩和するための共同事業拠出金等、第５款保健施設費 2,141万 4,000円は被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための諸経費、第６項公債費２億 4,657万 6,000円は、一時借入金に対する利息、第７款諸支出金 1,616万 3,000円は一般被保険者及び退職被保険者等の保険料の払戻金、第８款前年度繰上充用金69億円は、63年度末における累積歳入不足見込額を繰り上げ流用するものであります。第９款予備費として 1,000万円を計上してございます。 次に歳入について御説明申し上げますので、15ぺージをお願いいたします。 第１款国民健康保険料において、87億 2,026万 7,000円を計上し、本会計の健全化を図るため、平均14.9％の保険料アップをお願いし、現年度分83億 4,026万 7,000円、滞納繰越金３億 8,000万円見込んでございます。 第２款使用料及び手数料 2,000円は証明及び督促手数料で、存置科目。 第３款国庫支出金は84億 5,310万 3,000円で、第１項国庫負担金68億 1,670万 3,000円は事務費並びに療養給付費負担金及び老人保健医療費拠出金負担金、第２項国庫補助金 3,640万円は助産費補助金、第３項国庫交付金16億円は財政調整交付金。 第４款療養給付費交付金18億 2,017万円は、退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金。 第５款県支出金 1,700万円は財政対策補助金。 第６款共同事業交付金１億 500万円は高額医療共同事業に伴う交付金。 第７款繰入金10億 1,800万円は、一般会計からの繰入金。 第８款諸収入として76億 1,079万 2,000円を計上し、歳入合計 277億 4,433万 4,000円となり、収支の均衡を図っています。 次に36ぺージをお願いいたします。 議案第37号、平成元
年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計について。本会計の歳出歳入予算総額は、それぞれ８億 8,775万 8,000円と定め、また一時借入金の借り入れ最高額を５億 6,000万円と定めてございます。 まず歳出予算では、同和対策事業の一環として個人住宅の新築に必要な資金の貸し付けを行うもので、１件当たり 700万円を限度とし、年利 2.8、25年以内の元利均等月賦償還、貸付件数80件分と償還金利子及び割引料等を含めて８億 8,775万 8,000円を計上。 一方、歳入として国庫補助金１億 307万 3,000円、一般会計からの繰入金 4,965万 8,000円、貸付金元利収入２億 8,082万 6,000円、市債４億 5,420万円を財源といたしてございます。 次に39ぺージをお願いいたします。 議案第38号、平成元
年度和歌山市宅地取得資金貸事業特別会計予算について。本会計歳入歳出予算総額をそれぞれ３億 6,851万 4,000円と定め、また一時借入金の借り入れ最高額を２億 5,000万円と定めてございます。 まず歳出予算では、同和対策事業の一環として自己の居住する住宅の新築に必要な土地購入資金の貸し付けを行うもので、１件当たり 500万円を限度とし、利率年 2.8％、25年以内の元利均等月賦償還で貸付件数50件分と償還金利子及び割引料あわせて３億 6,851万 4,000円を計上。 一方、歳入といたしまして国庫補助金 4,391万 5,000円、一般会計からの繰入金 1,456万 5,000円、貸付金元利収入１億 333万 3,000円、市債２億 670万円を財源といたしてございます。 次に48ぺージをお願いいたします。 議案第42号、平成元
年度和歌山市
老人保健特別会計予算について。本会計は歳入歳出予算の総額をそれぞれ 193億 3,523万 2,000円と定め、一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めて、老人保健法第33条の規定に基づき、70歳以上のすべての老人と、65歳以上70歳未満の障害者で１級から３級及び４級の一部の方々が対象であります。 まず歳出予算では第１款総務費 731万円は一般事務費。 第２款医療諸費 193億 392万 8,000円は老人扶助費等。 第３款公債費 1,849万 4,000円は一時借入金利子。 第４款諸支出金50万円、第５款予備費 500万円計上。 一方、歳入として第１款支払基金交付金 135億 2,266万 6,000円。 第２款国庫支出金38億 5,277万 8,000円。 第３款県支出金９億 6,273万 3,000円。 第４款繰入金９億 9,704万 7,000円等を財源といたしてございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 議案書17ぺージをお願いいたします。 議案第30号、和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出それぞれ１億 9,580万 1,000円となっております。 歳出から御説明申し上げます。 第１款食肉処理場費１億 924万 9,000円は、処理場の管理運営に要する人件費及び諸経費でございます。 第２款公債費 8,635万 2,000円は、長期債の元金償還金及び利子で。 第３款予備費につきましては、20万円余を計上いたしております。 次に歳入といたしましては、食肉処理場使用料で 4,674万 8,000円、一般会計からの繰入金１億 4,882万 8,000円、諸収入として22万 5,000円を財源といたしたものでございます。なお、当初予算を計上するに当たりましては、今回の消費税導入に伴い、課税対象となります使用料につきましては、原則３％の消費税相当額の計上をいたしております。 以上でございます。
○議長（小川武君） 江川経済部長。 〔経済部長江川重郎君登壇〕
◎経済部長（江川重郎君） 議案書19ぺージをお願いいたします。 議案第31号、平成元
年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算は、歳入歳出それぞれ５億 8,278万 8,000円でございます。歳入といたしまして、使用料及び手数料３億 962万 1,000円、一般会計繰入金１億 8,948万 5,000円、その他諸収入を計上いたしております。なお、当初予算を計上するに当たっては、今回の消費税導入に伴い、課税対象となります使用料については原則３％の消費税相当額の計上をいたしております。 一方、歳出では職員の人件費、市場の運営管理に要する諸経費、公債費等を計上いたしております。また一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 次に議案書22ぺージをお願いいたします。 議案第32号、平成元
年度和歌山市
競馬事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算は、歳入歳出それぞれ１億 7,411万 6,000円でございます。歳入といたしまして、諸収入を計上いたしております。 一方、歳出では旧競馬場の維持管理のための諸経費と、県・市公営競馬対策協議会負担金、旧競馬場内の各施設の解体撤去等に要する経費 8,800万円等を計上いたしております。また一時借入金の限度額を１億 7,411万 6,000円と定めるものでございます。 次に42ぺージをお願いいたします。 議案第39号、平成元
年度和歌山市
駐車場事業特別会計予算について。 本予算は歳入歳出それぞれ２億 8,271万 3,000円でございます。歳入といたしましては、使用料及び手数料２億 8,269万 7,000円、その他諸収入等を計上いたしております。なお、当初予算を計上するに当たっては、今回の消費税導入に伴い課税となります使用料については、原則３％の消費税相当額を計上いたしましております。 一方、歳出では本町、京橋、中央の３駐車場の運営管理に要する諸経費と、特に本町駐車場における駐車台数の増高と利用者の利便性を図るため、既存の機械装置の取り替えに要する経費として 3,600万円、その他公債費、繰出金等を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（小川武君） 山本建築部長。 〔建築部長山本明美君登壇〕
◎建築部長（山本明美君） 建築部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書の24ぺージをお願いいたします。 議案第33号、平成元
年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は歳入歳出それぞれ16億 5,685万 4,000円で一般会計繰入金85万 2,000円、市債16億 5,600万円等を財源といたしまして、第四団地の造成事業費を計上したもので、その内容は造成事業費等で９億 171万 8,000円、負担金補助及び交付金６億 1,001万円、償還金利子及び割引料１億 4,512万 6,000円の計上でございます。 次に33ぺージをお願いいたします。 議案第36号、平成元
年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出それぞれ２億 1,204万 5,000円で国庫補助金 2,650万円、貸付金収入等１億 604万 5,000円、市債 7,950万円を財源に同和対策事業の一環として30戸の住宅改修に必要な資金を貸し付けるものでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 畠山
都市計画部長。 〔
都市計画部長畠山小太郎君登壇〕
◎
都市計画部長（畠山小太郎君） 議案書の27ぺージ、議案第34号、平成元
年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出総額それぞれ10億 6,819万 9,000円でございまして、まず歳出では砂山手平線整備事業費 2,193万 6,000円、湊神崎線整備事業費 8,937万 4,000円、南海大橋整備事業費 2,019万 4,000円、本町和歌浦線整備事業費７億 4,126万 8,000円、大橋島崎町線整備事業費１億 4,061万 4,000円、西脇山口線整備事業費 1,781万 7,000円。西脇山口線都市開発資金事業費 3,699万 6,000円でありまして、都市計画街路用地の先行取得並びに市債の元利償還に係る経費の計上でございます。これに見合う歳入といたしましては、一般会計からの繰入金５億 8,308万 9,000円、市債４億 8,510万円がその主なものでございます。 次に議案書31ページ、議案第35号、平成元
年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算についてであります。 本予算は歳入歳出総額それぞれ３億 7,047万 2,000円でございまして、まず歳出では東和歌山第１地区土地区画整理事業費で２億 9,892万 6,000円、東和歌山第２地区土地区画整理事業費で 7,154万 6,000円をもって、両地区の区画整理事業に要する整備工費請負費、物件移転等の補償金、元利償還金、その他一般諸経費を計上いたしてございます。これに見合う歳入といたしましては、区画整理事業収入、すなわち保留地処分金として 7,150万 7,000円、繰越金２億 8,428万 1,000円等が主なものでございます。 次に議案書の46ページ、議案第41号、平成元
年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算についてであります。本予算は、歳入歳出総額それぞれ 9,701万 2,000円でございまして、まず歳出では和歌山東公園整備事業費といたしまして、本公園用地先行取得に係る元利償還金の計上でございます。これに見合う歳入といたしましては、一般会計からの繰入金 9,701万 1,000円が主な財源でございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 議案書44ページでございます。 議案第40号、平成元
年度和歌山市
都市下水路用地先行取得事業特別会計予算でございます。 まず歳入歳出予算総額は、それぞれ１億 2,656万 9,000円でございます。これは歳出におきまして、第１款湊南都市下水路事業費１億 2,656万 9,000円で、用地買収に伴う元利償還金に充当するものでございます。また歳入はすべて一般会計の繰入金で賄うものでございます。なお、本年度の執行によりまして、本事業が完了いたすものでございます。 次に議案書51ページでございます。 議案第43号、平成元
年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出予算総額は、それぞれ 117億 2,957万 4,000円の計上でございます。まず歳出におきまして、下水道管理費では公共下水道区域内の管渠の維持管理並びに終末処理場等の運転管理に要する経費及び人件費で、14億 6,776万 8,000円の計上でございます。次に下水道建設費73億 3,734万 8,000円は公共下水道施設で、主に管渠及び各ポンプ場並びに終末処理場の建設費でございます。このうち、国庫補助対象事業費といたしまして、48億 3,912万 9,000円、単独事業費といたしまして、23億14万円、計71億 3,926万 9,000円が主なものでございます。公債費といたしまして、29億 2,395万 8,000円は起債の元利償還金で、予備費は50万円の計上でございます。 続きまして歳入といたしまして、受益者負担金収入といたしましては 6,992万円で、下水道使用料は５億 8,614万 6,000円でございます。なお、本使用料計上額のうち、今回の消費税導入に伴う課税対象につきましては、消費税といたしまして、３％を計上させていただいてございます。次に、下水道手数料は 1,000円の存置科目でございます。また下水道事業費負担金といたしましては、20億 1,623万 1,000円で、国庫補助金は 5,038万 4,000円でございます。一般会計からの繰入金は、40億 6,825万 9,000円の計上でございます。 続きまして諸収入といたしまして、水洗便所改造資金貸付金収入は 4,230万円で、雑入は 180万円でございます。また下水道事業債は48億 9,453万 3,000円のそれぞれの計上でございます。 次に53ページでございます。債務負担行為でこれは下水道事業の促進を図るため、平成２年度債務といたしまして、限度額11億円の計上をいたすものでございます。 以上で、下水道関係の説明を終わります。
○議長（小川武君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） 水道と水道局関係の議案について御説明いたします。 議案書55ページをお開きください。 議案第44号は平成元
年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量であります。 第３条は収益的収入及び支出の予定額で、収入では54億 3,407万円を計上しております。その主なものは水道料金とメーター料であります。 次に、支出で54億 2,348万円を計上しており、この内訳は人件費、支払い利息、減価償却費及びその他の維持管理に要する経費であります。 次に56ページをお願いいたします。 第４条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入では12億 6,887万 7,000円を計上いたしております。この収入は、企業債が主なものであります。 次に、支出では24億 9,095万 8,000円を計上しており、この内訳は第４期拡張事業、配水管整備事業及び企業債償還金がその主なものでございます。 第５条は起債の目的及び限度額を定めたものであり、第６条は一時借入金の限度額を25億円と定めるものであり、第７条から第９条は収入、支出予算に伴う関係条文を定めたものであり、特に第９条は当年度利益剰余金を減債積立金に積み立て、資本的収支の不足額補てんに充てるものであります。 次に58ページをお願いいたします。 議案第45号は
工業用水道事業会計予算であります。 第２条は業務の予定量であります。 第３条は収益的収入及び支出の予定額であり、収入18億 9,196万 5,000円につきましては、水道料金がその主なものであります。 次に支出で18億 7,709万 5,000円を計上いたしております。この内訳は人件費、動力費及びその他維持管理に要する経費であります。第４条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入１億 6,540万円は、拡張事業債と工事負担金であります。次に支出では、３億 8,460万 9,000円を計上しており、大滝ダム水源開発金負担金及び企業債償還金がその主なものでございます。 第５条は起債の目的及び限度額を定めたものであり、第６条は一時借入金の限度額を１億円と定めたものであります。 第７条、第８条は、収入、支出に伴う関係条文を定めたものでございます。 なお、以上御説明申し上げました当初予算では、このたびの消費税導入に伴い、上・工水、両会計ともに消費税の課税対象となりますので、水道料金等につきましては、３％の消費税の相当額を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（小川武君） 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎財政部長（礒崎陽輔君） 議案書61ページをお開きください。 議案第46号から議案第76号まで、及び議案第79号から議案書（その５）議案第87号までの条例等の諸議案につきまして、私の方から一括して御説明いたします。 議案第46号、和歌山市
加太総合交流センター条例の一部改正は、消費税導入に伴いまして、使用料の改定を行うものでございます。 議案第47号、和歌山市
職員定数条例の一部改正は、市長の事務部局の職員定数 2,629人を 2,584人に。教育委員会事務局及び教育機関の職員定数 701人を 696人に。消防職員定数 371人を 370人に改定し、合計51人の定数削減を行うための条例改正でございます。 議案第48号、和歌山市職員の勤務条件に関する条例の一部改正は、４週６休制の本格実施を行うための所要の改正でございます。 議案第49号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正は、退職手当の小切手による支払いを規定するほか、所要の改正を行うものでございます。 議案第50号、和歌山市空き地における雑草等の除去に関する条例の制定は、宅地化された状態で現に人が使用していない土地の所有者等の責任、所有者等に対する指導、勧告等を定めるものでございます。 議案第51号は、行政財産の使用許可に関する
使用料条例の一部改正は、消費税導入に伴いまして、建物についての料率を改定するものでございます。 議案第52号、和歌山市税条例等の一部改正は消費税導入に伴う
減税を初めとした税制改革に伴う地方税法の改正に基づき決定するものでございまして、個人住民税の税率における累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ、市たばこ消費税の税率及び名称の変更、電気税及びガス税の廃止、その他所要の改正を行うものでございます。 82ページをお開きください。 議案第53号、
和歌山市立学校条例の一部改正は、金融機関の週休２日制に伴う市立和歌山商業高等学校授業料及び市立幼稚園保育料の納期限を改めるものでございます。 次に83ページでございます。 議案第54号、和歌山市立少年自然の家条例の一部改正、議案第55号、
和歌山市立市民スポーツ広場条例の一部改正、議案第56号、
和歌山市立体育館条例の一部改正、議案第57号、
和歌山市立市民テニスコート条例の一部改正、議案第58号、
和歌山市立市民温水プール条例の一部改正、議案第59号、
和歌山市立青年の家条例の一部改正、議案第60号、
和歌山市民会館条例の一部改正、議案第61号、和歌山市市民憩の家条例の一部改正、議案第62号、和歌山市
社会福祉会館条例の一部改正、議案第63号、和歌山市立児童婦人館条例の一部改正、議案第64号、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、議案第65号、和歌山市
霊きゅう自動車使用条例の一部改正、議案第66号、和歌山市斎場条例の一部改正、議案第67号、和歌山市
手数料条例の一部改正の14議案の条例改正は、いずれも消費税導入に伴います使用料の改定、その他所要の改正でございます。 議案第68号、
和歌山市営駐車場条例の一部改正は中央駐車場の始業時の改定及び消費税に伴います使用料の改定等でございます。 議案第69号、和歌山市
産業会館条例の一部改正は、消費税導入に伴います使用料の改定でございます。 議案第70号、
和歌山市営片男波海水浴場駐車場条例の制定は、片男波海水浴場の利用者の利便を図るため新設される駐車場の名称、位置、使用期間、使用時間及び駐車料金の限度額等を定めるものでございます。 議案第71号、
和歌山城条例の一部改正は、新設の紅葉渓庭園との共通入場券による入場するときの割引料金の規定及び入場者の区分、その他所要の改定でございます。 議案第72号 和歌山市
都市公園条例の一部改正は、消費税導入に伴います使用料の改定、和歌山城と紅葉渓庭園との共通入場券により入場するときの割引料金の規定及び和歌山公園駐車場普通車駐車料金の改定、その他所要の改正でございます。 議案第73号、和歌山市
発明館条例の一部改正、議案第74号、和歌山市
中央卸売市場業務条例の一部改正の２議案の条例改正は、いずれも消費税導入に伴います使用料の改定でございます。 議案第75号、和歌山市森林等の火入れに関する条例の制定は、森林法に規定する火入れの許可についての要件、立入調査実施方法、その他必要な事項を定めるものでございます。 議案第76号、
和歌山市立と畜場条例の一部改正は、消費税導入に伴います使用料の改定でございます。 123ページをお開きください。 議案第79号、
和歌山都市計画東和歌山第１
地区土地区画整理事業施行条例及び
和歌山都市計画東和歌山第２
地区土地区画整理事業施行条例の一部改正は、保留地処分方法の改正、保留地処分価格等の規定の制定、その他所要の改正でございます。 議案第80号、和歌山市
道路占用料条例の一部改正は、消費税導入に伴いまして改正するものでございます。 議案第81号、
和歌山市営自転車等駐車場条例の一部改正は、消費税導入に伴います使用料の改定及び終業時を延長するものでございます。 議案第82号、和歌山市
下水道条例の一部改正は、消費税導入に伴います使用料の改定でございます。 議案第83号、
和歌山市営住宅譲渡条例の一部改正は、金融機関の週休２日制に伴い、納期限を改めるものでございます。 次に 132ページでございます。 議案第84号から議案第86号までは、いずれも訴えの提起でございまして、議案第84号は光井俊治を、議案第85号は山口修を、議案第86号は永井賢子を相手として、いずれも市営住宅の家賃滞納に伴う市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの各請求の訴えの提起をするものであります。 議案書（その５）をお開きください。 議案第87号、和歌山市
国民健康保険条例の一部改正は、葬祭用支給額の引き上げ及び保険料の賦課限度額の引き上げ、その他所要の改定でございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕
◎水道局長（橋口敏彦君） 水道局関係の条例案について御説明申し上げます。 議案書 119ページをお開きください。 議案第77号は、和歌山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定でございます。本条例案は、昭和63年12月30日に消費税法が施行され、本年４月１日から適用されることとなりました。これに伴い、本市水道事業におきましても、その課税対象となるため、水道料金等の改定により、消費者の皆様方にその３％分を御負担お願いするものでございます。 続きまして、 121ページをお開きください。 議案第78号は、和歌山市
工業用水道条例の一部を改正する条例の制定でございますが、この条例案につきましても、さきに御説明申し上げました議案第77号の条例案と同様、本市工業用水道事業にも消費税が課税されますので、消費税に当たる３％分の料金等の改定を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（小川武君） 説明漏れはありませんか。 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月７日は休会とし、明後３月８日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時３３分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 小川 武 副議長 和田秀教 議員 山下 武 議員 新田和弘 議員 浜野喜幸...